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宝塚市議会 > 1999-09-09 >
平成１１年第　５回定例会－09月09日-03号

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  1. 宝塚市議会 1999-09-09
    平成１１年第　５回定例会－09月09日-03号


    取得元: 宝塚市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-17
    平成１１年第　５回定例会－09月09日-03号平成１１年第　５回定例会 　　　　　　　　　平成１１年第５回宝塚市議会（定例会）会議録（第３日） １．開　　議　　平成１１年９月９日（木）　午前１０時０４分 　　延　　会　　　　　　同　　日　　　　　午後　５時４３分 ２．出席議員（３０名） 　　　　　　　１番　井　上　　　聖　　　　　　　　　　　　　１６番　江　原　和　明 　　　　　　　２番　古　谷　　　仁　　　　　　　　　　　　　１７番　芝　　　拓　哉 　　　　　　　３番　田　淵　靜　子　　　　　　　　　　　　　１８番　近　石　武　夫 　　　　　　　４番　金　岡　静　夫　　　　　　　　　　　　　１９番　深　尾　博　和 　　　　　　　５番　山　根　　　泰　　　　　　　　　　　　　２０番　川　口　　　悟 　　　　　　　６番　石　倉　加代子　　　　　　　　　　　　　２１番　藤　本　勝　巳 　　　　　　　７番　森　脇　保　仁　　　　　　　　　　　　　２２番　田　上　多加夫 　　　　　　　８番　梶　本　克　一　　　　　　　　　　　　　２３番　吉　見　　　茂 　　　　　　　９番　野　尻　俊　明　　　　　　　　　　　　　２４番　大　庭　弘　義 　　　　　　１０番　前　田　耕一郎　　　　　　　　　　　　　２５番　馬　殿　敏　男 　　　　　　１１番　北　山　照　昭　　　　　　　　　　　　　２６番　小　倉　　　実 　　　　　　１２番　井ノ上　　　均　　　　　　　　　　　　　２７番　杉　本　和　子 　　　　　　１３番　草　野　義　雄　　　　　　　　　　　　　２８番　小　山　哲　史
    　　　　　　１４番　松　下　修　治　　　　　　　　　　　　　２９番　後　藤　　　亘 　　　　　　１５番　古　田　時　子　　　　　　　　　　　　　３０番　吉　岡　　　健 ３．欠席議員（なし） ４．職務のため出席した事務局職員の職氏名 　　事務局長　　　　　　兼　丸　秀　樹　　　　　　　　議事調査課係長　　　長谷川　鉄　夫 　　次長　　　　　　　　今　里　善　直　　　　　　　　議事調査課係長　　　原　田　　　敏 　　議事調査課長　　　　白　杉　幸　久　　　　　　　　議事調査課　　　　　山　下　高　史 　　議事調査課副課長　　長　澤　富美男　　　　　　　　議事調査課　　　　　櫻　田　武　志 ５．地方自治法第１２１条の規定により出席を求めた者の職氏名 　　┌────────────┬───────┬────────────┬───────┐ 　　│　役　　　　　　　　職　│　氏　　　名　│　役　　　　　　　　職　│　氏　　　名　│ 　　├────────────┼───────┼────────────┼───────┤ 　　│市長　　　　　　　　　　│正　司　泰一郎│選挙管理委員会委員長　　│廣　橋　正　一│ 　　├────────────┼───────┼────────────┼───────┤ 　　│助役　　　　　　　　　　│矢　野　堯　久│教育委員会委員長　　　　│表　　　久　守│ 　　├────────────┼───────┼────────────┼───────┤ 　　│助役　　　　　　　　　　│坂　上　元　章│教育長　　　　　　　　　│衣　川　和　夫│ 　　├────────────┼───────┼────────────┼───────┤ 　　│収入役　　　　　　　　　│樋　口　　　健│監査委員　　　　　　　　│松　原　成　介│ 　　├────────────┼───────┼────────────┼───────┤ 　　│企画財務部長　　　　　　│石　田　英　司│農業委員会会長　　　　　│中　奥　光　治│ 　　├────────────┼───────┼────────────┼───────┤ 　　│財務担当部長　　　　　　│中小路　昌　弘│水道事業管理者　　　　　│松　浦　　　保│ 　　├────────────┼───────┼────────────┼───────┤ 　　│総務部長　　　　　　　　│藤　本　勝　也│消防長　　　　　　　　　│古　村　宏太郎│ 　　├────────────┼───────┼────────────┼───────┤ 　　│市民部長　　　　　　　　│門　元　　　稔│管理部長　　　　　　　　│中　谷　　　保│ 　　├────────────┼───────┼────────────┼───────┤ 　　│環境・経済部長　　　　　│釜　本　孝　彦│指導部長　　　　　　　　│和　久　有　彦│ 　　├────────────┼───────┼────────────┼───────┤ 　　│健康福祉部長　　　　　　│福　本　芳　博│社会教育部長　　　　　　│宮　先　　　昇│ 　　├────────────┼───────┼────────────┼───────┤ 　　│　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│選挙管理委員会　　　　　│　　　　　　　│ 　　│市立病院事務局長　　　　│谷　口　泰　正│　　　　　　　　　　　　│喜　多　嘉　安│ 　　│　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│事務局長　　　　　　　　│　　　　　　　│ 　　├────────────┼───────┼────────────┼───────┤ 　　│　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│監査委員・公平委員会　　│　　　　　　　│ 　　│都市整備部長　　　　　　│北　方　武三郎│　　　　　　　　　　　　│市　橋　忠　温│ 　　│　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│事務局長　　　　　　　　│　　　　　　　│ 　　├────────────┼───────┼────────────┼───────┤ 　　│建築指導担当部長　　　　│坂　井　　　豊│総務部次長　　　　　　　│松　下　　　哲│ 　　├────────────┼───────┼────────────┴───────┘ 　　│都市復興部長　　　　　　│田　中　敬　三│ 　　├────────────┼───────┤ 　　│道路部長　　　　　　　　│江　川　正　雄│ 　　├────────────┼───────┤ 　　│下水道部長　　　　　　　│島　上　隆　博│ 　　└────────────┴───────┘ ６．議事日程　　次ページに記載 ７．本日の会議に付議した事件 　・日程第１の一般質問（吉見　茂議員、近石武夫議員、杉本和子議員、小倉　実議員、松下修治議員） ８．会議のてんまつ（速記録） 　───開　議　午前１０時０４分─── ○草野義雄　副議長　　皆さん、おはようございまます。 　ただいまから本日の会議を開きます。 　直ちに日程に入ります。 　日程第１、一般質問を行います。 △─────日程第１───── ○草野義雄　副議長　　２３番吉見議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △─────一般質問───── 　…………………………………………… １　水害対策について 　河川流域の雨水対策（開発規制、多目的遊水池の設置等） ２　新市民ホール建設について 　（１）　建設の目的 　　　ア　市民主体の文化活動支援を最重点に 　　　イ　市民に親しまれる新ホールに 　（２）　利用時間、利用料の考え方 　（３）　運営方針 ３　阪急駅舎の改造について 　（１）　雲雀丘花屋敷駅の段差解消 　（２）　山本駅の改札口改善 ４　「君が代」「日の丸」法制化について 　（１）　市長、教育長の見解 　（２）　各種行事や教育現場での対応 　　　　　　　　　　　（吉見　茂　議員） 　　　　…………………………………………… ○草野義雄　副議長　　２３番吉見議員。 ◆２３番（吉見茂議員）　（登壇） 　私は、発言通告に沿いまして、４項目の質問をしたいと思います。 　今回の一般質問では、多くの議員が大雨によります災害対策について取り上げられております。多少重複する点があるかと思いますが、私も去る６月２７日と２９日から３０日にかけまして集中した大雨によります災害から、河川流域の雨水対策を中心に、災害復旧と今後の対策についてお聞きをしたいと思います。 　今回の大雨は、昭和５８年の台風１０号以来とも言われるほどの降雨量と、局地的な大雨が特徴でありました。特に武庫川上流地域の降雨量によりまして下流の水位が急速に上がり、今回、青野ダムの放流がその原因ではないかと言われるほどの急上昇でありました。 　兵庫県の北摂整備局と西宮土木事務所に問い合わせましたところ、６月２９日、三田市より下流の有野川水域におきまして、１時間当たり約５０ミリの降雨量があたっこと。通常は２０ミリから３０ミリでありますが、今回はそれを大きく上回ったことが、武庫川増水の大きな原因となったとしております。 　現在、武庫川水位の状況把握は、兵庫県への問い合わせ、河川情報センターの情報入手などによって行われておりますが、リアルタイムでの情報収集は困難であるとされております。 　そこでお聞きしますのは、武庫川上流地域での降雨量、水位状況などの正確な把握と迅速な情報伝達の新たな体制づくりが必要でありますが、これまでの質疑に対する答弁もありましたが、改めてその対応をお聞きしておきたいと思います。 　次に、今回のような短時間での武庫川水位の急上昇の要因には、水域での局地的な大雨とともに、これまで武庫川上流地域におきます山を削り谷を埋める大規模な、特に民間の宅地造成や開発による保水能力の低下が上げられると思います。 　当面の災害防止対策としては、現在進められております河床の掘削と護岸整備を中心とした武庫川河川改修事業の促進を図ることでありますが、私は同時に武庫川水域全体におけるこれ以上の開発を行わせない開発規制と、日常的には緑地公園、運動場などとして利用しながら、増水時には雨水を滞留させる多目的な遊水池の設置が必要であると思います。 　開発との関連、多目的な遊水池設置についてお聞きをしておきたいと思います。 　次に、今回の大雨の災害復旧工事についてお聞きいたします。 　１つは、荒神川の阪急宝塚線より北側の清荒神１丁目、３丁目の幾つかの箇所におきまして短時間に増水と流速がふえたために、上流から大きな石も流されてまいりまして、河川の溢水と護岸の底が洗われるという被害が出てまいりました。 　荒神川は、現在武庫川との合流地点より上流に向けて整備が行われているところでありますが、被害のあった地域は、整備計画区域よりもさらに上流で、県管理と市管理部分に分れる地域であります。災害による復旧工事や改修工事は行えるのでありましょうか。その対策についてお聞きしたいと思います。 　２つ目には、宝塚地域での雨水が、川西市寺畑の前川に流れ込んで、今回の雨で床上、床下等の浸水被害をもたらしました。川西市からもその対策を宝塚市に求められていると聞いておりますが、宝塚市としての対応をお聞きしたいと思います。 　次に、新市民ホールの建設についてでありますが、進捗状況につきましては既に質問がありました。新市民ホールの建設につきましては、旧市民会館の代替施設であること、多様化する市民文化のニーズにこたえる施設であることが出発点となっております。
    　平成９年８月に新市民ホール建設基本計画検討委員会が設置されまして、ことし３月報告書がつくられておりますが、策定されました基本計画に沿いまして、幾つかお聞きしたいと思います。 　１つは、私は新市民ホールの建設の目的というのは、個性的な文化の根づいた地域社会をつくり出すことであり、その主体は市民であること、市民の文化活動を支援することが最重点課題として位置づけられる必要があると思います。 　この観点から見ますと、基本計画の中では基本コンセプトに掲げられた目指すホール像につきまして、宝塚の顔にふさわしい、特色あるホールづくりとされ、それを支える５つの柱の筆頭には、ホスピタリティーあふれるホールづくりとなっております。宝塚の顔とかあるいはホスピタリティーも、この表現は外向け、外部に向けられた表現であります。 　私は、むしろ柱の２番目に上げられております創造参加、自己表現が生まれる自由な雰囲気の活動拠点となること、アクティビティーあふれるホールづくりという意味が、市民を対象としたものであるとするならば、これこそコンセプトの最重要課題としなければならないと思います。市長の見解を伺っておきたいと思います。 　次に、市民を主体とするならば、市民に親しまれ、愛される新ホールにしなければならないと思います。基本計画には、施設全体の整備方針が設定されておりますが、この点でお聞きをしたいと思います。 　１つは、ロビーが主として１階から３階に設けられることになっておりますが、市民が自由に利用でき、活動でき、市民の交流の場として使える場所をどのように設定されるのでありましょうか。 　２つ目には、身障者や高齢者などに対するホール全体及び観客席にはどのような配慮がなされているのでありましょうか。 　３つ目には、事務室は４階、５階に予定されておりますが、問い合わせ、相談など、利用者の便を考えますと、１階に配置する方がよいと私は思いますが、どうでありましょうか。 　次に、利用時間と利用料についてでありますが、検討されている考え方をお聞きしたいと思います。 　次に、運営方針についてであります。 　基本計画の冒頭で正司市長は、建設後の運営計画について多くの課題が残されておりますと、このように述べられております。市長が課題とされているのは一体何なのか。今後の運営方針をお聞きしたいと思います。 　次に、阪急駅舎の改造につきまして質問をしたいと思います。 　この件につきましては、雲雀丘と山本駅の現状を写真で市長に見ていただきながら、お聞きをしたいと思います。 　雲雀丘花屋敷駅の現状は、宝塚市内の阪急駅舎の中でも、改札口から乗り場まで乗降客に対してエスカレーター、エレベーター、スロープなどの対策が何一つとられておらない駅は、雲雀丘花屋敷駅だけであります。 　電車の乗りおりには、３０段近い階段を上りおりしなければなりません。車いすの人は隣の山本駅を利用されておりますし、高齢者や体の不自由な人は手すりをつかみながら、一段、一段上りおりをされているのが現状であります。 　高齢者が住む中で、雲雀丘花屋敷駅を利用する住民や地元自治会からは、エスカレーターまたエレベーターの設置をという要求は切実であります。その声はますます強くなってきております。こうした現状は、正司市長の住んでおられる地元でありますし、よく御存じのことと思います。一刻も早くこの問題の解決に当たっていただきたいと思いますが、どうでありましょうか。 　次に、山本駅の問題でありますが、この駅舎は地下に改札口があり、そこまで３０段を超える階段をおり、さらにプラットホームまで同じくらいの階段数を上り電車に乗らなければなりません。 　身障者への対応につきましては、車いすでも南側から道路より直接改札口まで入ることができ、エレベーターで宝塚方面のホームにまで行くことができます。北側道路からは身障者用の入り口があり、インターホンの対応で扉が開かれて、直接梅田駅方面のホームに入ることができるようになっております。万全ではありませんけれども、身障者にはこうした配慮がされていることはよくわかります。 　しかし、この前の駅舎改造によりまして、改札口が地下に設けられたことよりまして、一般乗客からは階段の上りおりが大変苦痛だ、朝の出勤時に急いでいる人とぶつかることがよくある、雨の日には階段がよく滑る、こうした不満や苦情が出されたおります。 　北側道路から直接梅田方面へのホームに入れる改札口を設けてほしいとの要望が出されております。こうした要望に対します市としての対応をお聞きしておきたいと思います。 　次に、君が代、日の丸の法制化につきまして、市長、教育長の見解と今後の対応についてお聞きをしたいと思います。 　さきの通常国会におきましては、自自公連立体制がつくられる中で、これまで自民党の単独政権ではとても実現しなかった戦争法、盗聴法、日の丸、君が代法、住民基本台帳改正など、憲法の原則や国のあり方にかかわる重大法案が国民の疑問や意見を無視して、多数をもって強行成立をさせられました。 　日の丸、君が代法案が提出されましてから、各種世論調査では意見が全く二分し、各種新聞での投書欄にはそれぞれの思いや立場から、法制化に反対する意見や法制化に慎重な対応を求める声が相次いでまいりました。各地で開かれました地方公聴会におきましても、反対ないし批判的な意見が多数出されてまいりました。 　国会審議では１２日間、衆議院ではわずか１３時間という短い期間ではありましたが、審議をすればするほど政府答弁は矛盾をし、国民主権から見ましても、侵略戦争への反省という点から見ましても、道理のなさが明らかとなり、教育現場への押しつけに対する内心の自由への侵害が問題となりました。 　君が代とは、我が国のことを指すという政府の新解釈に至りましては、直後の世論調査では日の丸、君が代法制化に反対する声が賛成を上回り、政府の主張する国民的定着論に根拠がないこともはっきりいたしました。 　法律が通りました翌日の８月１０日付各紙の社説を見てみますと、法制化が強行されたことへの批判と、法が強制として働くのではないかとの懸念が一斉に報道されまして、新聞の投書欄には、日の丸、君が代を国旗、国歌としたことへの批判する意見が今もなお続いております。 　法成立後、靖国神社を公式に復活させる動きも表面化した中で、ことしの政府主催の戦没者追悼式では、第１回式典以来初めて君が代斉唱が行われ、農水省や郵政省の記者会見場には世論ならしともとらえるような日の丸が突然掲げられるなど、新たな動きが出ております。 　市長並びに教育長におかれましては、日の丸、君が代の法制化につきまして、どのような見解を持っておられるのか。また、今後市の行事や教育現場への対応をどのようにされるのかお聞きしておきたいと思います。 　以上で、第１回目の質問を終わります。 ○草野義雄　副議長　　正司市長。 ◎正司泰一郎　市長　　（登壇） 　吉見議員の御質問にお答えをいたします。 　まず、水害対策についてであります。 　武庫川流域の降雨量と水位の観測につきましては、県において流域全体の河川管理のため、雨量観測所や水位観測所が設けられております。 　本市付近におきましては、西宮市の生瀬、神戸市道場、三田市三田等に水位観測所が、また県の土木事務所や青野ダム等に雨量の観測所がそれぞれ設置されております。 　県は、各観測所のデータにより水防活動を行っており、必要に応じまして関係市町に対しても連絡等が行われております。 　一方本市におきましては、河川情報システムによって水位情報を、また雨量計集中監視システムによりまして、市内の雨量情報を把握できるものの、市域外の雨量情報の入手については不十分なため、これらの情報を入手できるよう関係機関と調整を行っているところであります。 　次に、宅地開発等による保水能力の低下についてであります。 　近年の宅地化の進展により市街地における保水能力は低下しており、降雨時には以前より短時間に雨水が河川に流出し、河川の水位が急上昇する状況となっております。 　県においては、武庫川の流下能力を高めるため、河川改修等を実施しており、本市としても河川改修にあわせ、下水道事業等の雨水対策を積極的に推進するとともに、今後雨水計画の見直しや水のマスタープランの策定の中で、雨水の流出抑制となる施策について検討を進めてまいりたいと考えております。 　次に、遊水池の設置と武庫川流域全体での水害防止に対する取り組みについてであります。 　一定規模以上の開発行為に対し、武庫川の流下能力に合わせた調整池の設置が、県の調整地指導要領に基づいて指導されており、本市でも開発の事前協議において県と協議するよう指導いたしております。 　なお、流域全体の取り組みにつきましては、河川管理者である県に種々検討していただくよう要望してまいりたいと考えております。 　次に、荒神川上流の災害復旧の対応についてであります。 　６月末の集中豪雨によりましてＪＲ宝塚線より上流の一部護岸が崩落しております。 　このうち、法定河川区間である市道東山南池田線より下流については河川管理者である県において、また上流の普通河川区間については市において、災害復旧事業として８月末に国の災害査定を受け、今回の市議会に補正予算を提出いたしており、年度内に実施する予定をいたしております。 　次に、寺畑前川上流部の対応についてであります。 　寺畑前川は川西地域が県の管理する河川となっており、川西市の南花屋敷地域は浸水被害の発生する地域で、県において河川改修が予定されています。本市においては、県及び川西市の河川改修等の進捗を見ながら、川西市域界付近の浸水対策を行う予定であります。 　次に、新市民ホールについてであります。 　計画中の新市民ホールは、宝塚の顔にふさわしい、市民が誇れる特色あるホールとなるよう、鑑賞、練習、発表、育成、交流、ネットワーク拠点と、多くの機能を持った施設を計画しております。 　これらの機能により、市民文化活動の支援拠点施設として市民の皆様が喜び、誇りを持って利用していただく側面と、非日常性を楽しみ、心地よく余韻を愉しんでいただく宝塚のサロンとしての側面を相互に高め合い、宝塚にふさわしいホールの建設を目指しております。 　また、武庫川に面した立地を十分に生かし、来館者が水と緑に親しむことができる都市空間を提供し、ホール利用時以外でも交流の場として満足していただける市民ギャラリー等の附属施設を検討しております。 　また、施設の動線計画につきましても、高齢者、身体障害者の方々にも配慮した各室の配置や動線となるよう、現在協議を進めております。 　運営主体については、基本的には宝塚市文化振興財団を前提といたしますが、自分たちのホールとして愛着を持った利用をしていただくため、利用時間、利用料金等の運営体制については、市民、利用関係団体の皆様等で組織する運営検討会議を設置し、今後の管理運営に関する具体的な内容について検討していただくよう考えております。 　次に、阪急駅舎の改造についてであります。 　雲雀丘花屋敷駅につきましては、階段のみで昇降施設が整備されていないため、高齢者を中心とした駅舎改良の要望が強く出されております。 　このため、阪急電鉄と協議を進めておりましたが、駅構内の施設配置やプラットホームの構造等から、大規模な改造を要する改良案を策定することは困難な状況でありました。 　しかし、バリアフリーの観点から、何らかの改良が必要であることは本市も、阪急電鉄も認識しておりまして、現在の駅舎構造の中で実施できる改良案について模索、検討を行っているところであります。 　また、同駅は川西地域にもまたがっておりまして、川西市との調整も必要となりますが、実現に向けた取り組みを進めてまいります。 　次に、山本駅の車いす用の出入り口を一般の乗客も利用できる改札口に改良する件についてであります。 　山本駅は大阪方面、宝塚方面ともに上り、下りのエスカレーターを設置しており、さらに宝塚方面ではエレベーターも設置しているため、駅構内における一定のバリアフリー対策は行われております。 　また、駅の北側にある車いす専用の出入り口については、一般乗客のための自動改札等の設置は構造的に困難ではないかと思われます。 　しかしながら、一般的に駅の北側からの利用者については、改札口まで階段のみの利用となりますので、本市といたしましては高齢者や乳母車等で階段を使用するのが困難な利用者のさらなる利便性向上策を、阪急電鉄と協議してまいります。 　次に、国旗及び国歌に関する法律についてであります。 　これはさきの国会で国旗は日章旗とする、国歌は君が代とすると、２条からなる法律が成立し、本年８月１３日に公布、施行されたものです。 　これは、従来から広く国民の間で慣習法として定着していたものが成文化されたものと認識いたしております。 　国においては、国の各機関で開庁日及び祝日に国旗を掲揚するとともに、国の主催する行事等でその内容に即して国旗の掲揚と、国歌の斉唱、演奏等に努めるとされております。 　本市の行事等での対応につきましては、個々の行事の性格や内容に応じて個別に対応してまいりたいと考えております。 　教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたさせます。 　以上です。 ○草野義雄　副議長　　衣川教育長。 ◎衣川和夫　教育長　　（登壇） 　吉見議員の教育に関する御質問にお答えいたします。 　まず、国旗、国歌の法制化につきましては、広島県の悲しむべき事件を契機として法制化がなされたものであり、国民的議論が十分でなかったなどの批判もありますが、広く親しまれ続け、定着した日の丸、君が代が、改めて２条からなる法律として成文化されたものと考えております。 　したがって、個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成を期するとともに、普遍的にしてしかも個性豊かな文化の創造を目指すという教育基本法の精神が変わるものではなく、また国際交流の場においても日本の象徴としての国旗、国歌に対する国際理解が深まるものと考えております。 　次に、日の丸、君が代の法制化に伴う各学校における入学式、卒業式での指導についてであります。 　国旗及び国歌に関する法律が８月に成立しており、市教育委員会といたしましても法律を遵守していくことは当然のことであると受けとめております。 　しかしながら、入学式や卒業式での国旗、国歌の取り扱い及び指導につきましては、各学校において混乱が生じないよう、教職員や保護者とも話し合い、理解を得ながら、学習指導要領に基づいて適切な学校運営に努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○草野義雄　副議長　　２３番吉見議員。 ◆２３番（吉見茂議員）　（登壇） 　それでは、２回目の質問に入ります。 　幾つかお聞きをいたしますので、的確な御答弁をお願いしたいと、このように思います。 　１つは、水害対策についてでありますけれども、せんだっての６月の大雨では、神戸で新湊川のはんらんがありました。 　ここは流速が速くて、急に水がふえる、こういった点では都市型洪水の典型と、このように言われております。 　この間の件を見ましても、水位が１０分間に約１メートル、降雨量と水位の上昇が、その時間差がない、一気に流れ込む、このような状況でありました。 　当時、さまざまな専門家が言われておりますけれども、事態が短時間に変わるために、行政が判断をし、住民に危険を知らせる、そして住民が危険だと思えば避難を開始すると、こういう従来の対応については、もう間に合わないのではないかと、こういう指摘もされているところであります。 　そこで、今回の武庫川上流の問題について考えてみますと、確かに市長も答弁されましたように、武庫川水域全体の関係で考えていかなければならないことは当然であります。 　その際に、現在設置をされております雨量あるいは水位をはかるその測定値、これが適切なのかどうか、こういう点での再検討が私は必要ではないかと、このように思うんです。 　といいますのは、北摂整備局の方といろいろ話しておりましても、今回の雨量の水位を見る上で、例えば三田にあります相生というところ、あのところで本当にその周辺の、全体の増水の量が適切に判断できたか、このような点もおっしゃっておりますし、改めて設置箇所の点検も必要ではないかと。 　同時に、有野川の問題を言いましたけれども、ここは通常２０ミリから３０ミリと、こういうふうに受けとめておられるわけであります。 　そういう点で、今回はそれをかなり上回るという局地的な降雨がありましたので、その測定箇所の増設というのも全体で考えた場合に必要になってくるんじゃないかと、こういうふうに私は思います。 　同時に、情報伝達の新しい体制という点では、市長も答弁はされておりますけども、やはり兵庫県が西宮土木、神戸土木、北摂整備局と、これは県の関係で維持管理しておりますので、しかも地方自治体も三田、神戸、西宮、こういったところも関係しておりますので、こういう全体の中で、宝塚市が現在４月からやっておりますこの雨量計集中管理システムのような、いわゆるこの増水と雨量の状況が直ちに連絡を受けのではなくて、宝塚自身がつかめるような、各自治体がつかめるような、そういうものとしてぜひ実現をしてもらいたい、このように思います。これは今後の問題として見守りたいと思います。 　次に、開発と大雨対策との関連でありますけども、北摂整備局や西宮土木と話しておりましても、最近は雨に対する山とか谷とか、そういった点で少なくなってきたので、大変水もちが悪いと、こういう表現をされております。 　それから、山には耐水性があるけども、今日ではそれがなくなってきたと、こういうことも言われて、実は開発による自然破壊、山を削り、谷を埋める、こういう開発が今日の武庫川水位の急上昇、そしてそれが下流に大きな災害を与えるということはもうはっきりしてきておるわけですね。 　それで、今後の開発計画については、このことを基本にしながら考えていきたいということでありますけども、現にそういう事態がある以上、私はきのうもさまざま議論されてましたこの遊水池の設置。矢野助役は前向きに取り組みたいと、こういう答弁でありますけれども、これも情報システムをつくっていくということとあわせて、この遊水池計画について上流地域全体の関係のところを検討していただきたいというふうに思います。 　この点について、市の方で具体的にはどういうふうにこの対策を進めていくのが効果的なのか、この点での見解をもう少し突っ込んお聞きしておきたい、このように思います。 　それから、災害復旧の工事の問題については、荒神川のことを取り上げまして、改修を進めていくんだということなんですが、実は被害のあったと思われるその地域の人といろいろ話しておりましたら、とにかく鉄砲水で急激に増水してきたと言うんです。 　何がごろごろ、ごろごろいっておるんかと思ったら、水がひいた後行って見ると、大きな石があらわれておった。それでびっくりしたと。何とかこの大きな石が流れ落ちてこないようなことを、そして一気に増水しないような、万一増水したとしても耐えられる、その河川の改修をぜひやってほしいと、こういう強い希望もありますので、そういう河川の沿岸におる方々の声を聞きながらこの改修計画はぜひ進めていってほしいと、これは要望にしておきたいと思います。 　寺畑の前川につきましても、県の工事と関連させながらやるということでありますので、これも今後の状況を見守っていきたいと思います。
    　それでもう一つ、今回の大雨で水路の水があふれまして、道路が冠水して、家屋への浸水などの被害があったと言われております南ひばりガ丘、口谷地域の雨水対策についてお聞きしておきたいと思います。 　ここは、通常丹波道路に沿って走っております口谷雨水７号線でありますが、今回その水があふれるようになって、土のうを２段積みましたけれども、それを越えて、そして土のうそのものも押し流して、道路は完全にその勢いで冠水してしまいました。 　これまでにも、たびたび周辺住民の床上、床下浸水がありまして、さまざまな手は施されておりますけれども、やっぱり私は、県道山本伊丹線よりほぼ東側にありますこの最明寺川の水域、この水域全体の雨水対策を講じなければ根本的な解決はないと、このように思っております。 　幾つか下水道部の方では、今後の対応策というのをお聞きはいたしましたけれども、周辺自治会からも市に対する再三の要請もあって、当面の対策等を含めてどのようなこの雨水対策を流域全体で行うのかと、こういう点でこの際まとめてお聞きをしておきたい、このように思います。 　もう１点は、水害対策の最後になりますけども、月見山２丁目一後谷の宅地開発計画についてちょっとお聞きをしておきたいと思います。 　この計画に対します経過あるいは問題点、これは最近の週刊金曜日という雑誌に掲載されました。私も広告を見まして、慌てて買い求めてみたんですが、この一後川谷を埋め立ててマンションの宅地基盤として、そこに１０階建てのマンション建設をする、こういう計画のようであります。 　谷筋に集中しております表流水と、地下水対策が不十分なまま埋め立てる、こういう点で地すべりなどの防災上大変問題がある、このように指摘をされておりました。ところが、ことし２月２３日に開発計画が許可されたことに対しまして、開発地域上部住宅地の住民が兵庫県の開発審査会に対しまして審査請求を出している、こういうことであります。 　開発許可の許可権者は宝塚市でありまして、現在までの経過、そして市の見解をこの際お聞きをしておきたいと、このように思います。 　次に、２つ目の項目の新市民ホールの建設の問題であります。運営面も含めまして、これからの課題が多いようでありますけども、現在全国で地方自治体の設置しております劇場とかコンサートホール、こういった公共のホールは約２,０００館あると、このように言われれております。 　しかし、その中には立派な建物を建てたけれども、余り活用されておらないとか、あるいはさまざまな催しを行うけれども、空席が目立つとか、こういったホールも全国には珍しくない、このように言われております。 　同時に、市民みずからが行います文化活動を活発にするために、さまざまな自主事業を行って、ホールを拠点とした地域に根差した文化活動が発展している、こういうところも幾つかあります。 　基本計画の中でもさまざまな先例を参考にされながら、今日まで検討されてきたように思いますので、市民が主体であるということを基本に置きまして、さまざまな意見をこれからの建設そして事業の中で当たっていただきたいと、このように今の時点では要望しておきたいと思います。 　ただ、私は先ほどの答弁を聞きながら、基本計画の新ホールの基本的な性格の視点というのが基本計画の中で書かれております。その第２番目に、芸術文化の拠点と市民文化活動支援拠点に分けてその性格づけがされておりますけれども、私はすぐれた芸術とか文化、こういう活動も広い意味では市民文化活動の中に位置づけられるものではないか、このように思うのであります。そういう点で、市民主体の市民ホールを目指して今後の建設、運営に当たっていただきたい、このことも要望しておきたいと思います。 　利用時間についてでありますけれども、これから検討するということでありますれけども、私はぜひさまざまなホールの体験とか、利用する側の人たちの意見として多いのが、やはり利用者の要望に沿える運用規則を定めてほしいというのを大変希望されております。 　といいますのも、どうしても地方自治体がつくります公共ホールというのは、閉館時間が決まっておりまして、これで終わりやぞということで大変使いにくいというようなことがさまざま言われておりまして、ベガホールに聞きますと、その辺は柔軟に対応しておるということなんで、こういった点も十分配慮されるようにお願いをしたい。これも要望にしておきます。 　運営面のことについてなんですが、先ほど市長が答弁をされました。やはり地域に根差していくという点では、市内在住の文化関係者、この人たちをやはり主体にした構成が私は望ましいと思いますし、各地の状況を見てますと、年に数回しか企画運営委員会というのが開かれないで、何かなおざりの運営になっているというのも幾つか指摘をされております。やはり月に１回ぐらい市内に在住する文化の関係者、この辺を主体とした運営をぜひ進めていってほしいと、このように思います。この点については運営面で担当の方からの見解をちょっと伺っておきたい、このように思います。 　次に、阪急駅舎の改造につきましてでありますけども、市長の方もさすがに地元でありますから状況はよく御存じでありまして、何とかしたいという意気込みは見れるように思います。 　ただ私は、先ほどお渡ししました写真を見ていただきたいと思いますけども、雲雀丘の駅の階段を上りおりするというのは、高齢者、足腰の不自由な人は、相当きついものがあるということはもう御存じのとおりであります。 　ちょうどその写真に載っておりますけども、私たちが調査に行ったときに、おばあさんが階段を上がっておられて、そのことはその写真に載っておりますが、ゆっくり、ゆっくり、とくにかく時には休みながら階段を上がっておられる。 　上がられたところでちょっと話を聞いてみましたら、もう本当に何とかなりませんかと、私は毎日ここを上りおりしながら仕事場に行くんだけども、本当にいつまで続けられるかわからないと、こういう状況では。こんなことも言われておりました。 　こういうことを紹介しながら、ぜひ阪急に対して対応していただきたいと思います。私はその行きましたときに、ちょうど阪急の駅員の助役さんがおりまして、それでちょっと聞いてみました。助役さんも、改札口で見ておって本当に大変だなと、これは私どもも何とかしたい、こういうふうに言っておりまして、市の方で周辺の住民と一緒に要望されていくなら、私どもも何らかの形で支援したいぐらいだと、このようにようにおっしゃっております。 　そういう点で、だれもがあの駅舎を何とかして、エスカレーターなりエレベーターなり、乗降客が安全にそして苦労せずに乗降できるような事態を早く私はつくっていただくように、これも要望しておきたいと思います。 　次に、山本駅なんですけども、これは確かに北側からの改札口、一般客が障害者と同じような形で乗りおりするのには、券売機の必要もありますし、改札口を設ける必要ありますけども、確かに外から、道路から見たらそんなに場所はとれないように思いますが、この写真の中にもホームから道路を撮ったところの写真があります。それを見ますと、ホームそのものは結構広いんですね。ホームそのものは。 　だから、ホームが食い込むということができれば、私は北側からも道路からもそんなに交通の障害もなしに乗りおりできるんじゃないかな、改札口を設けてと、こういうふうに私は感じましたし、私と一緒にこの調査をしていただいた住民の方々も、これは十分可能やでと。問題は阪急がやる気かどうかやなあと、こういうように感想を漏らしておりましたが、私もそのように思いますので、これはぜひ実現に向けまして市としての努力をお願いしたいと思います。 　この件について、ちょっと私はホームの方から見たら十分可能やと思うよということに対して、市の方はどういうふうに受けとめられるかお聞きをしておきたいと思います。 　最後の質問でありますけども、君が代、日の丸の法制化の問題について、先ほど市長並びに教育長から答弁をいただきました。 　どちらとも共通しておりますのは、いわゆる日の丸も君が代も広く定着していたと、そういう受けとめでありました。 　これは、私は第１の質問の中でも言いましたように、反対も賛成も国民の世論が二分されていると。これは事実であります。幾ら定着しておるといいましても、現にそういったことを快く思わない、日の丸や君が代が国旗でなくても、新しい君が代なり日の丸を設置することも十分可能ではないか、こうした意見もたくさんあるわけでありまして、この点では、国会の審議を見れば、国民に理解されている、定着しているということは、いかに間違っているとかいうのはよくわかるように思います。 　といいますのは、先ほどもちょっと言いましたけれども、世論調査で参議院審議を通じまして反対する意見が急増したときに、テレビが世論調査を行いまして、そのときには賛成を反対が上回るという結果が出たんですね。 　このことを示しながら、共産党の議員も国会の中で追求しましたが、そのときに野中官房長官がこういう答弁をしてるんですね。世論調査で国民に理解されておらないところでございましてという、いわゆる自分たちはこの法制化を提案した最大の理由は、国民に定着をされている、だからこれを法として決めるんだという、このことが完全に崩れてしまったものを、私は意味するんじゃないかと。 　しかもそういう定着しているということを法制化の最大のこの理由に挙げながら、一方ではだから、理解されていないから２１世紀中にこも問題を処理したいんだと、こういうことも言ってますね。これほど矛盾した対応はないわけですし、みずからが定着しておらない、だからこれは困るから定着させるために法でもって強制的に対応しようというのは、もう見え見えであるというふうに私は思います。 　もう一つ私は指摘をして、これは教育長からその答弁もいただきたいと思うんですけども、教育長の答弁の中には、成立した法律を遵守していくことは当然であると受けとめていると、こういう表現があります。 　文部省や県教委が、法律を根拠に学習指導要領に基づいて君が代、日の丸、これを強制してきた場合に、宝塚の市教委は一体どうされるんでありましょうかね。いろんな表現は後、ありますよ。混乱しないようにとか、現状は変えないんだということはいろいろ言っておりますけども、最終的にはこの学習指導要領ですわ。現実に日の丸、君が代をどう教育現場に具体化させるかというのは指導要領です。 　それで、今までは指導要領が何ら法的な根拠もないままに存在をしたと、そのことをいろいろ言われる中で、今後は法的根拠をつくったと。法的根拠をつくれば、それが十分それをもって押しつけることは可能になってきますね。今までのこの姿勢からいえば。その点はちょっとお聞きしておきたいと思います。 　国会答弁の中で野中官房長官はこういうことを言っておるんですね。考えを変えていただかなければならないと。これは、いわゆる日の丸、君が代に対して私はそういうのは認めないよと、歌うことも嫌やだし、それから掲げることに対しても反発を感じるよというようなことに対して、いわゆる内心の自由をどうするのかということに対して、官房長官は考えを変えていかなければならない。 　これはあくまでこの法律が決まれば、これに基づいて教員の考え方まで変えさしてくと、こういう本音が出ておりますし、文部省の矢野教育助成局長が、これは新聞で見ましたけれども、こういうことを言っておるんですね。入学式、卒業式での掲揚、斉唱するよう、校長からの指導、命令、これは職務命令ですね、に従わない者に対しましては懲戒処分の対象となると、こういうことまで言っておるんですね。 　そうすると、そういったことが国なり県の教委なりからそういう指導要領に基づいて、これは法的な根拠を得たんだから、これに基づいてきちっとせいということを通じて、現場には校長に対する職務命令というのが出たら、一層混乱することになるんじゃないでしょうか。私はこの点どうも気になって仕方がないんです。 　これは、憲法の１９条で保障しております思想、信条の自由、内心を明らかにしないという自由も含めまして、絶対に犯してはならない基本的な人権という問題があります。 　そういう点で、学校教育に処罰、命令による強圧的な指導、こういう点を持ち込むことは一層混乱につながると私は思うんですけども、まだ今のところ文部省も県教委もこの問題についての具体的には現場でどうするのかということの通達やら指示もないようでありますから、先ほどの答弁程度で終わっておる感じはしますけれども、この辺、そういった上からの指導が強化された場合、市教委としてはどういうように対応されるのか、その見解をひとつ伺っておきたい、このように思います。 　以上で、２次質問を終わります。 ○草野義雄　副議長　　矢野助役。 ◎矢野堯久　助役　　（登壇） 　吉見議員の２次質問にお答えをいたします。 　まず、水害対策についての御質問でございますが、最近の降雨の状況を見ますと、従来のような降雨の仕方ではなくて、非常に降雨強度が強くなっておりますし、その降雨の範囲は局所的になっております。 　そういうことで、先ほど議員の方から御指摘ございましたように、非常に降雨の状況、そしてそれによる河川の水位上昇に係る情報がすぐに把握できなくなっております。そういうことから、いろいろとその原因についても、あるいは今後その対策についても示唆をいただいたわけでございます。 　私どもといたしましても、今後はこの河川流域全体での治水対策ということを、これを各市個々の自治体だけで考えるのではなくて、やはり例えば武庫川流域でありますと、その流域に位置します各自治体がやはり流域全体としての立場に立って考えていくと、こういうことが必要ではないかと思います。 　例えば、現在開発をいたしますときには、その開発区域の面積によりまして、洪水調整地を設置することを義務づけておりますけども、その開発面積の大きさのとり方、これも再検討すべきじゃないかと思います。 　また森林の保全、これについても各自治体で真剣に取り組む必要があると思います。 　それから、今までにも申し上げてきましたが、雨水の貯留施設あるいは浸透性の舗装、また今後私どもがそのほかのいわゆる雨水の暫定的な貯留をどのようなことをすれば効果があるかということについても、改めて研究をしなければいけないと思っております。 　ここで、武庫川ダムのことを申し上げる気はございませんが、今後、大きな面積の遊水池あるいは現在ありますため池のかさ上げというようなことを考えた場合は、非常に広い面積の土地も要りますし、それに伴います事業費の額を見ました場合には、やはり各流域の自治体が小まめに、ささやかな対策であってもこれは十分考えて取り組まなければいけない、かように思います。 　もちろん各自治体だけではまとまりができませんので、河川管理者であります県に対して、各自治体が共同で今後の流域全体としての治水対策について取り組んでいく必要があると。 　幸い私どもも阪神間でそういう武庫川の河川改修に係る促進協議会を組織しておりますので、この場においても今後このことにつきましても議論をし、そして対応を図ってまいりたい、かように思います。 　次に、水害対策に関連いたしまして、南ひばりガ丘東部地域の件でございますが、これにつきましては、従来から住民の方々から非常にその要請を受けております。私どもといたしましては、応急対策あるいは恒久的な対策として取り組んでまいりたいと思っております。 　応急対策といたしましては、既設の口谷１号雨水幹線、これに排水管を設置する工事を行っております。 　次に、市道１２００号線、通称丹波街道でございますが、この横に水路から溢水したり、あるいは道路や住宅が冠水することにつきましては、パラペットを水路の肩に設置したいと思っておりますが、これにつきましては、住民の方々あるいは水路の関係者の方々と協議をする必要がございます。協議が整い次第、これを行いたいと思っております。 　次に、恒久的な対策でございますが、これは市道１２００号線沿いの口谷１号雨水幹線、これの改修でございますが、これにつきましては特に市道の横断部、この暗渠の改良が最優先であると思っております。 　本年度設計を行いまして、関係機関との調整が済み次第着工をしたい、こういうふうに思っております。 　また、これに平行いたしまして、当該地区に区域外から流入してまいります雨水をカットするということで、山本の３号雨水幹線、山本の４号雨水幹線、この整備につきましても本年度から着手する予定でございます。 　次に、最明寺川流域のことを念頭に置くべきでないかということでございます。 　当然、こういうことも念頭に置いた上で、今後順次どういう対策がいいのか検討してまいりたいと思います。 　私の方からもう１点、阪急駅舎の山本駅の改善についてでございますが、確かにただいま議員の方から現況写真を提示いただきました。 　私どもが今まで阪急電鉄と対応してまいりましたのは、北側の入り口の幅員が１メートル５０程度しかないと、そして高齢者の方々の利用を考えるときには、やはり切符の販売機も必要となると。こういうことから、現状での改良は幅員的に難しいんではないかというふうに思っておりましたが、先ほど山本駅のホームの幅がということで、このホームの幅を狭くしてというような御提示でございます。 　いずれにいたしましても、阪急電鉄も私どもも何とかこの山本駅の改善はすべきということで、どういうふうな方策がいいのか、それを模索したいと思っております。 　当然、今、御提示いただきました件も含めまして、今後市と阪急電鉄の間で検討を進めていきたいと思います。 　なお、月見山の開発につきましては、担当部長の方から御説明いたします。 ○草野義雄　副議長　　坂上助役。 ◎坂上元章　助役　　（登壇） 　吉見議員の２次質問にお答えをいたします。 　新市民ホールの運営面についてどう取り組んでいくのかという御指摘でございますが、この件につきましては、市内に多くの文化活動を行われている団体や市民の方がおられます。また文化振興財団が行っております自主事業につきましても、これらの方々の御意見を参考に実施いたしております。 　新市民ホールの運営につきましても、これらの点をベースに、市民の方々とともに運営について検討してまいる所存でございます。この件につきましても、先ほど市長が御答弁いたしましたように、利用時間、利用料金等のことにつきましても、市民、利用関係団体の皆様等で組織する運営検討会議を設置して、今後の管理運営に対しまして、具体的内容について検討をしてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。 　私からは以上でございます。 ○草野義雄　副議長　　坂井建築指導担当部長。 ◎坂井豊　建築指導担当部長　　吉見議員から質問がありました点の中で、一後谷川というふうにおっしゃいましたけども、正確には月見山１丁目の開発につきまして補足説明させていただきます。 　この開発計画につきましては、平成１１年２月３日に開発行為の許可を市の方で行っております。 　これにつきまして、３月３１日に工事協定が締結されましたけども、その前日、３月３０日に、御指摘のとおり８名の方から不服審査請求書が提出されておりまして、その不服審査に基づきまして、ことし６月２２日に審査請求に関します公開口頭審理を実施しております。 　現在、この口頭審理に基づきまして開発審査会の方で審査をされておりまして、間もなく審理裁決が出るんではないかというふうな情報をいただいております。 　それから、またこの件につきましては、同じ８名の方から８月２３日に建築確認に対します不服審査請求書も出ておりますので、これにつきましては今後宝塚市の建築審査会の方で審査をしていっていただくというふうなスケジュールになっております。 　この開発許可に関しまして、宝塚市の考え方でございますけども、これまでも開発許可に当たりましては、厳正な審査をしてまいっております。この案件につきましても技術基準及び技術的細目の基準に適合しておりまして、地下水、軟弱地盤の対策あるいは擁壁の安全性等につきまして適切な審査を行いまして、設計として適正であるというふうに判断しておりますので、今後もこのような考え方で審査会の方への審査に臨みたいと思っております。 ○草野義雄　副議長　　和久指導部長。 ◎和久有彦　指導部長　　吉見議員の国旗、国歌の指導についての２次質問にお答えいたします。 　まず、法案の遵守に関して、教育現場のことでございますけれども、市教育委員会といたしましては、国旗、国歌の取り扱いにつきまして、学校では、我が国のみならず他国の国旗、国歌についても尊重し、相互の文化の理解やそれぞれの国のアイデンティティーの教育が適切に行われ、これから世界に羽ばたく子供たちの自尊感情を高められるよう指導していきたいと考えております。 　また、学習指導要領によります強制が行われるのではないかということでございますけれども、国旗、国歌が法整備されましたところでございますけれども、学習指導要領に基づく指導について、国は児童生徒の内心まで立ち入って強制しようとする趣旨のものではなく、あくまでも教育指導上の課題として指導を進めていくことが必要であると述べております。 　さらには、有馬文部大臣は日の丸、君が代を国旗、国歌とする法律が可決したけれども、学校における国旗、国歌の指導は、児童生徒が我が国の国旗、国歌の意義を理解し、諸外国のものも含めて、それらを尊重する態度を身につけるためで、法制化に伴い、学習指導要領に基づくこれまでの指導に関する取り扱いを変えるものではないとし、学校教育においても国旗、国歌に対する正しい認識がさらに進むものであると考えると、こう述べております。 　さらには、県教委の方からは、国旗、国歌の取り扱いについては、従来どおり混乱のないよう留意し、国際化時代を踏まえて、丁寧に指導することという指導を受けております。 　これらを受けまして、市教育委員会といたしましても、学校は本来地域の子供の実態を踏まえて、自主的に教育活動を営む場所であると認識しております。 　入学式や卒業式などの行事もこうした教育活動の一環であり、子供の成長や発達を目的となされなければならないと考えております。 　その観点と宝塚の実情も踏まえまして、国旗、国歌につきましては、学習指導要領を根底に据えて、教職員、保護者ともよく話し合い、理解を得ながら、今後とも混乱が生じないよう適切な学校運営に取り組んでまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○草野義雄　副議長　　２３番吉見議員。 ◆２３番（吉見茂議員）　（登壇） 　３次質問でありますので、要望、意見も含めて簡単に触れたいと思います。 　先ほど水害対策の問題で、矢野助役から武庫川ダムの問題が出ました。これについては、今、地域における説明会も行われ、それに対する運動団体等の見解が述べられたり、あるいは地域でもさまざまな受けとめがあるところであります。 　私も、現地を何回か訪れましたけれども、本当にあの武庫川ダムだけがすべての治水対策かと、このような感じを受けますし、今、全国的にもダムによりますそういった治水対策は、本来の役割を果たさないのではないかと、こういう意向もありまして、何よりも多額のお金を使うということが、公共事業のむだ遣いという一つの典型にもなっておりまして、今まで計画されておったのが一時中止、あるいは計画の白紙というのも各地で出ております。 　助役もおっしゃいましたように、やっぱり何よりも我々ができることまず効果的にやっていくこと、しかもそれが経営的にも可能な範囲で早急にやられることが望ましいと思いますんで、先ほどいろいろと言われた答弁、武庫川のダムのことを除きまして、ぜひ前進的に実現を図っていただきたい、このようにお願いしておきたいと思います。 　それから、そのほかについてはそれぞれ私への質疑もある中で、何とかできないかと、こういう姿勢も見られておりますので、私はぜひ、私が指摘しましたことも含めまして、実現を図っていただきたい、このように思います。 　ただ一つ、新市民ホールの件でありますけれども、まだこれは今後の運営のあり方なり、それから建設整備がどのように市民にとって使いやすいものになっていくかという点では、まだまだ多くの課題をもってると思いますし、それから何よりも私は、市財政へのいわゆる８０億の影響というのがどうなのかと、この辺も考えてみる必要がありますし、本当に何が何でもこのプロムナードの関係で建てるんだということであっては私はならないというふうに思いますので、この点は意見を述べておきたいと思います。 　最後に、教育委員会の方から、和久部長の方から重ねて答弁がありましが、要は先ほどからずっとるる言っておりますように、さまざまな受けとめる意見があって、法律案が出たことによって、いえば日の丸、君が代の問題についての国民的な討論が、まだ私は始まったばかりだというふうに思っております。 　そういう点では、本当に国旗、国歌として日の丸、君が代がふさわしいんかと、そういうことも含めて幅広い討論が一層進んでいくんではないかと思いますし、私は進められていかなければ、大変な混乱を巻き起こしていく、これはもう教育の現場だけではなくて、そういった性質の問題だということを指摘いたしまして、今後のそれぞれの対応についての私どもの対応をしていきたいと、このことを申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○草野義雄　副議長　　以上で、吉見議員の一般質問を終わります。 　しばらく休憩します。
    　───休　憩　午前１１時１７分─── 　───再　開　午後　０時４８分─── ○梶本克一　議長　　ただいまから会議を再開します。 　休憩前に引き続き一般質問を行います。 　１８番近石議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △─────一般質問───── 　…………………………………………… １　行財政行動計画について 　（１）　給与の適正化 　（２）　定員管理の適正化 　（３）　ゴミ収集業務民間委託比率の拡大 　（４）　学校給食のあり方の検討 　（５）　ＰＦＩの導入検討 　（６）　宝塚市土地開発公社保有地の処分 　（７）　宝塚市都市開発（株）経営改善 ２　行政評価システムについて 　（１）　事務事業評価システムの導入 　（２）　賃借対照表の導入 ３　介護保険制度について 　（１）　１号被保険者の介護保険料について 　（２）　認定の結果自立とみなされた場合の救済は 　（３）　独居老人の実態把握を 　（４）　厚生省発表の介護報酬について 　　　　・仮単価の評価 　　　　・地域間格差の評価 　　　　・介護保険料との関係 ４　高齢者雇用実態について 　（１）　シルバー人材センター活動強化策 　（２）　アーバンサービスの状況 ５　市民要望について 　（１）　阪急中山駅～中山台ＮＴのバス増便 　　　　（早朝、夜間運行） 　（２）　ＪＲ中山寺駅付近にバス停確保 　（３）　長尾山トンネル開通時の道路行政について 　（４）　阪急山本駅駐輪場時間延長の効果について 　　　　　　　　　　（近石武夫　議員） 　　　　…………………………………………… ○梶本克一　議長　　１８番近石議員。 ◆１８番（近石武夫議員）　（登壇） 　市民クラブの近石武夫でございます。 　質問通告に基づきまして質問をいたします。 　まず、行財政行動計画と書いておりますけども、ここは行財政改革行動計画でございますので、ひとつ御訂正の方お願いしておきたいと思います。 　行財政改革行動計画についてお伺いをいたします。 　この行動計画の基本方針の説明の中で、本市の財政状況が非常に厳しい状況にあるということを認識した上で、今までの行財政改革大綱あるいは１次、２次の推進計画の目標達成に向けて、具体的な取り組みを平成１１年度と平成１２年度の２年間で行うということが明記されています。 　このことを前提にして、具体的にお伺いしてまいります。 　（１）給与の適正化のところですが、ここでは、手当についてお伺いいたします。 　まず、特殊勤務手当の中に雨の日の屋外作業に、雨中作業手当を支給しております。本来屋外作業には雨が当然想定されるものであり、民間の給与形態からして考えられない手当の支出だと思います。 　また、給食業務手当につきましても、業務自体が給食担当ということでございますから、特殊勤務手当としての支給にはやはり問題があると考えます。 　この２つにつきまして、今後見直す必要があると考えますが、答弁をお願いいたします。 　また、係長級の管理職手当は３万９，０００円ついております。その上に時間外勤務として１日に１時間を超える場合、１時間２，２９０円を乗じた額の手当が支給されております。近隣他市を見た場合、管理職手当が出ている場合は時間外勤務手当の限度を設定いたしております。宝塚市においても限度額を設定すべきだと考えますが、この点について御答弁をお願いします。 　次に、時間外勤務手当の件ですが、平成９年度までは順調に減少いたしてきました。しかながら、平成１０年度実績から増加いたしております。時間外勤務を削減するためにどのような対策を立てて、具体的な削減計画を進めているのかお伺いいたします。 　こういった中で、まだある部署では昨年実績で、その部署の平均の年間時間外労働時間が７００時間を超えておるというところもございます。また、月当たり最高４５時間ということで最高時間を決めておりますけども、それが守られておられないのが実態でございます。このあたりの指導、対策についてお伺いいたします。 　次に、定員管理の適正化でございますが、当面、今後５年間で職員数の５％削減を目指すということでございますが、この具体的内容と見通しについてお伺いいたします。 　次に、（３）ごみ収集業務民間委託比率の拡大についてでございますが、平成１２年度から拡大を図るということで、行動計画に書かれております。時期的に見て早急な取り組みが必要と考えますが、取り組み状況についてお伺いいたします。 　（４）学校給食業務についてですが、検討委員会を設置し、その意見を聞く中で、運営コスト縮減も含め、学校給食のあり方について総合的に検討していくということですが、進捗状況についてお伺いいたします。 　（５）ＰＦＩの導入の検討ということですが、７月２３日の参議院本会議でＰＦＩ推進法が成立いたしました。宝塚市として、ＰＦＩの実態の把握、市政運営における導入の可能性及び課題等について研究を進めるということですが、当市としてまず１カ所からでもいいですからＰＦＩの導入をするということを検討していただきたい。この点についてお伺いいたします。 　（６）宝塚市土地開発公社保有地の処分についてでございますが、簿価ベースで２４０億円という巨額になっております。金利負担も大きくなっております。公社が先行買収した公共用地の買い戻し計画と、その有効利用についてお伺いいたします。 　また、公社保有の代替用地の処分計画についてもお伺いいたします。 　（７）宝塚都市開発株式会社の経営改善でございますが、平成１１年３月期の決算では、当期損失が９，２００万、当期未処理損失が４億８，０００万発生いたしております。毎回指摘をされ、大きな問題になっておりますが、どのような経営改善を行おうとしているのか、小手先だけでなく、抜本的な対策が必要だと思いますが、お伺いいたします。 　次に、行政評価システムについてでございますが、効率的な事務事業の執行を行うため、個々の事業の必要性、効果性を点検、検証する行政評価システムの導入等について検討がされております。具体的にどの程度検討しているのかをお伺いいたします。 　（１）事務事業評価システムの導入について、（２）貸借対照表の導入について、この２点についてお答えください。 　大きい３番目ですが、介護保険制度についてお伺いいたします。 　（１）来春４月から実施されます介護保険の第１号被保険者の介護保険料が、県平均で２，７９９円、宝塚市で２，５５０円と発表がありました。今後の見直しも含めて、介護保険料についてお伺いいたします。 　（２）既に現行サービスを受けている人が、認定の結果自立とみなされた場合、どういう形で救済されるのかお伺いいたします。 　（３）独居老人、高齢者世帯が全世帯数に大きな割合を占めています。介護保険制度の周知やほかの福祉的な面からも、実態把握の必要があると考えています。特に独居老人に対しては介護保険制度の周知が徹底できるのかお伺いいたします。 　（４）厚生省から介護報酬の仮単価が示されました。そこでまず一つ、仮単価について市としての評価についてお伺いいたします。 　２つ目は、地域間格差が設けられていますが、その評価についてお伺いいたします。 　３番目、仮単価が高めに今回発表されました介護保険料との関係についてお伺いいたします。 　次に、大きい４番目でございますが、高齢者雇用実態についてということでございます。 　高齢化社会に伴いまして、定年後も生きがいを求めて働く人が多くなってきております。 　（１）シルバー人材センター活動強化策についてでございますが、平成１０年度シルバー人材センターの会員の就業率が、前年比７．２％減の７２．９％となっております。これは、会員の入会に仕事量が追いついてない状況でございます。今後も高齢化が進むにつれまして、会員の増加が予想されます。市としてどのような支援、育成策を検討されているのかお伺いいたします。 　次に、（２）ですが、アーバンサービスの状況でございます。 　平成１１年３月期では、未処理欠損金が１，０００万を超えました。この改善計画についてお伺いいたします。 　また、アーバンサービスは市のＯＢの受け皿として、多様化する市民の要望に直結した都市サービスを提供することを目的に設置されました。市として民間には委託しにくい業務もあるわけですから、そのような業務を委託して、アーバンサービスを育成することが必要だと考えますが、いかがでございますか。 　次に、市民要望についてでございますが、（１）阪急中山駅から中山台ニュータウン行きのバスの増便についてでございます。 　休日の最終便は、午後１０時１０分となっておりまして、中山五月台始発は朝の６時１１分というふうなことで、大変不便に思っております。既に宝塚駅からラ・ビスタ行きのバス運行で、運賃は非常に倍ぐらいしておりますけども深夜便が導入をされまして、最終便が午後１２時発ということになって、利用者が大変多くて喜ばれているということを聞いております。中山台ニュータウン行きの深夜便の検討と、休日の始発をもう少し早くすることについて答弁をお願いいたします。 　（２）ＪＲ中山寺駅付近にバス停の確保についてでございますが、これは過去何回も各議員が取り上げられておられます。今後の計画も含めて答弁をお願いいたします。 　（３）長尾山トンネル開通時の道路行政についてですが、３２５９号線では過去３年間に２件の死亡事故が発生いたしております。トンネルが開通すれば交通量も多くなりますので、今のうちに安全対策を講じる必要があると考えます。 　また、山本駅南側交差点では、今でも雨の日には山本駅の北側ぐらいまで停滞いたしております。 　トンネルの開通、山手台の住宅増加を考えた場合、もう少し突っ込んだ対策が必要だと考えますが、答弁をお願いいたします。 　（４）阪急山本駅の駐輪場の時間延長でございますが、午後１０時まででございましたけども、これが午前１時までということで、大変市民の皆さんから喜ばれております。その上、違法駐輪も減少してきております。今後、他の駐輪場の時間延長についてお考えをお伺いいたします。 　以上で、１次質問を終わります。 ○梶本克一　議長　　正司市長。 ◎正司泰一郎　市長　　（登壇） 　近石議員の御質問にお答えをいたします。 　まず、行財政改革行動計画における給与の適正化についてであります。 　特殊勤務手当につきましては、国の一般職の職員の給与の支給基準に準じ著しく危険、不快、不健康または困難な勤務や著しく特殊な勤務で、給与で特別の考慮を必要とする等の業務に従事する職員に対しまして、その勤務の特殊性に応じて支給するものとして、宝塚市職員の特殊勤務手当に関する条例におきまして２３項目を規定しております。 　その中で、給食業務手当が本来業務であるにもかかわらず支給されていることや、現場作業における雨中作業手当の民間との比較についてでありますが、本市の場合、技能職員は業務を特定して採用しているわけではなく、採用時の配置や人事異動によって配置を決定していることから、結果として種々の業務に携わることとなります。 　そのような背景から、それぞれの業務が持つ特殊性を考慮した手当を支給しているものであります。 　また、当該給与や勤務条件等に関することにつきましては、地方公務員法等に基づきまして市職員労働組合との協議を経て取り決めてまいりました経過などもあり、今後とも社会環境の変化を見きわめ、市民の理解が得られるような職員の勤務条件等の整備に向け努めてまいりたいと考えております。 　次に、係長級職員に対する管理職手当の加給、いわゆる超勤手当についてであります。 　まず本市では、月額３万９，０００円の管理職手当に加えて、正規の勤務時間を超えて勤務した時間が１日につき１時間を超える場合に、その超えた時間１時間につきまして２，２９０円を支給することといたしております。 　また、阪神間の他都市の状況につきましては、管理職手当を支給せず、取り扱いを一般職と同様にしているのが１市、また月額の管理職手当以外は支給していないのが１市、残り４市は管理職手当を支給しながら超勤手当を併給しているものの、支給額に上限を設けているのが実態であります。 　本市におきましては、超過勤務における対価として今日まで支給しておりますが、当該給与等の実態は各団体により背景や経過等がそれぞれに異なり、一概にどの方法をもって適正であるかを論ずるのは困難と考えますが、社会事情の変化や市民の理解等を念頭に置きながら、いかなる方法が職員の志気を高めることになるのか、さらに簡素で効率的な組織運営につながるのかの観点から、今後とも研究、検討を重ねてまいりたいと考えております。 　次に、時間外勤務の削減についてであります。 　平成８年１２月２６日にその上限の目安を１カ月４５時間と定め、事務改善等に取り組みながら、削減に努めてまいりました。 　平成７年度から平成９年度までは順調に減少いたしておりましたが、平成１０年度決算見込み額において前年を５４１万円上回っております。今日までの取り組みの中で、総体的には一定の効果は上がっているものと評価しておりますが、一部には時間外勤務が恒常化している部門もあり、さらに工夫を重ねる中で改善の余地はあるものと考えておりますので、今後とも削減に向け努力してまいります。 　次に、定員管理の適正化についてであります。 　行政改革第１次推進計画におきまして、一定の目標となりました８０人の削減につきましては、平成７年４月１日から平成１１年４月１日の比較におきまして、病院と水道局を除いた部門で１，９０８人が１，８６４人となり、実人数で４４人減少いたしました。 　また一方で、権限委譲や介護保険の関連等で別途２５人の増員配置も、新規採用することなく内部から生み出しておりますことから、一定の効果は上がっているものと考えております。
    　しかし、新たに策定いたしました行動計画の中で、今後５カ年で５％、約９０人程度の削減を目標に取り組んでいくことといたしておりますので、引き続き定年退職等の補充抑制を図りながら、ごみ収集業務の委託比率の見直しを初めとする民間活力の導入推進や、スクラップアンドビルドの視点から、さらに徹底した事務事業の見直しを図り、簡素で効率的な業務の構築を目指す中で、その達成に向け取り組んでまいります。 　次に、ごみ収集業務の民間委託比率の拡大についてであります。 　現在世帯比率でその４５％を民間に委託しておりますが、その見直しについて今年度当初に市職員労働組合に対し申し入れをいたしております。今後、具体的な内容等について鋭意協議を進めてまいります。 　次に、ＰＦＩの導入についてであります。 　さきの通常国会でＰＦＩ推進法が成立し、同制度実施の道筋が開かれたところであります。 　ＰＦＩは、従来公共部門によって行われてきた公共施設の建設、運営等の分野に民間事業者の資金、経営ノウハウ等の民間活力を導入し、効率的、効果的な公共施設の整備を行う新しい手法であいります。 　ＰＦＩの導入により、公共側においても財政支出の平準化、行政サービスの向上、事業リスクの軽減等のさまざまなメリットが生まれるものと考えており、本市におきましても行財政改革を進める観点から、今後具体案件に適用して、その具体的手法の確立、課題解決等について研究を進めてまいります。 　次に、土地開発公社保有地の処分についてであります。 　公社は平成１１年３月末で公共事業用地３６件、２万８，７６４平方メートル、代替用地２９件、１万７，２２８平方メートル、工業団地用地１，２４８平方メートルを保有しておりますが、バブル経済崩壊後の地価の大幅な下落や阪神・淡路大震災等の影響で利用がおくれ、長期間保有しているものも多くあります。 　その対策として、平成８年度末に公社独自で保有地の取り扱い方針を策定し、経営の健全化に向け取り組んでまいりました。 　その内容は、保有地の一時貸し、駐車場等への有効活用による収益の向上、公共事業用地として保有している土地については市に計画的な買い戻しを働きかける、代替用地として保有している土地については公共事業用地への転用を働きかける、公共事業促進のため地価変動等調整引当金や剰余金を活用して、代替用地を時価処分していく、以上のような内容であります。 　方針に沿った取り組みの中で、有効活用による収益の向上につきましては、本来の使用目的の支障にならない範囲で、駐車場、工事用資材置き場、土地信託等への一時貸しを積極的に行い、収益の向上に努めております。 　また、工業団地を含む３０件の代替用地の取り扱いにつきましては、公共事業用地への転用を検討する１１件を除く１９件の代替用地のうち２件は、公共事業促進のため時価処分を行ってまいりました。 　また、代替用地として希望のない土地は順次公募で時価処分することとし、現在その準備作業を行っております。 　また、土地開発公社自身の自助努力とあわせ、市といたしましても土地開発公社保有の公共事業用地については、財政状況や事業の進捗状況等を勘案の上、計画的に買い上げていくこととしており、実現可能な用地から実施計画に反映してまいります。 　次に、土地開発公社保有の代替用地につきましては、比較的面積が広く、利便性のよい土地１１件について、公共事業用地に転用するための計画を早期に策定してまいります。 　以上のことにより、第２次行財政改革推進計画に掲げる公社経営の安定化に向けた支援策の実現に努めてまいりたいと考えております。 　次に、宝塚都市開発株式会社の経営改善についてであります。 　当該会社の平成１０年度決算によりますと、経常損失約９，２００万円、未処理損失約４億８，０００万円を計上しており、経営は非常に厳しい状況となっております。 　このため、昨年策定しました宝塚都市開発株式会社再建案中間報告を踏まえ、再建方策として市の支援策と、会社みずからが推進すべきことについて検討を進めております。 　会社の経営構造は、収益面では不動産賃貸による賃料収入と管理業務による受託料収入が主たるものであり、一方、経費は一般管理費等固定費が大半となっております。 　このため、再建に当たり損益分岐点から見て確実な売り上げ収益の確保につながる支援策と、会社内部の経営合理化努力を中心とする固定費の軽減が必要と考えております。 　市の支援策といたしましては、現在１番館１階で進められているリニューアル計画の実現に向け、引き続き支援を行ってまいります。 　さらに、今後中心市街地活性化事業を実施するタウンマネージメント機関と連携し、空き床解消及び商業活性化を目指して、集客施設等必要な業種の誘致や駐車場整備の検討を進めることといたしております。 　また、本年度から駅前広場のデッキや市道月地線と周辺公共施設の整備を図るため、基本設計に着手しております。 　一方、会社に対しましては、タウンマネージメント機関と連携した空き床対策への取り組み、未収金解消に向けた徴収強化、受託業務の見直し等の経営努力を求めてまいります。 　以上のような市の支援策及び会社の経営努力等により、会社の再建を図ってまいりたいと考えております。 　次に、事務事業評価システムの導入についてであります。 　地方分権が推し進められようとしている今日、地方分権の本格化にふさわしい行政体制の整備を図るとともに、地方公共団体における政策運営もみずからの責任において企画、立案、実施し、しかも市民にわかりやすく説明していくことが求められています。 　また、常に市民の立場に立った行政を展開していくためには、従来の行政の考え方や枠組みを見直し、組織、機構、定員などの改革にとどまらず、職員一人一人の意識の持ち方及び組織運営の方法など、機能面の改革を含むシステム全体の構造的な改革を行う必要があると考えております。 　このようなことから、本市におきましても行政評価システム研究会を設置いたしまして、事務事業評価システムの導入に向け検討いたしております。 　具体的な研究内容といたしましては、システム導入の目的、他市における取り組み事例の調査、研究、評価手法、基準の作成等であり、今年度中に本市の行政評価システムを構築するよう進めているところであります。 　次に、貸借対照表の導入につきましては、現在の単年度現金主義に比べ、本市が抱える資産や負債がどの程度あるのかを知ることにより、将来の財政的負担を考慮した行政コストの把握ができること、市民に財政に関する総合的な情報を公開できること、職員にコスト意識を持たせられること等のメリットが想定されます。 　今年度中には試作を行う予定としており、今後その活用方法の検討や課題の整理を進めてまいります。 　次に、介護保険制度についてであります。 　第１号被保険者の保険料につきましては、要支援または要介護と認定された高齢者、並びに第２号被保険者の介護に要する総費用の１７％を原則として負担いただくことになっております。 　本年６月末に厚生省の示す条件のもとで試算したところ、２，５５０円という金額が出ておりますが、現在さまざまな条件のもとで保険料の試算を行っているところであります。 　なお、８月末に介護報酬の仮単価が示されたことから、今後サービスの供給見込み量などの精度を上げ、来年２月ごろには正式な保険料をお示ししたいと考えております。 　次に、認定の結果自立とみなされた場合の対応についてでありますが、現在国及び県の補助事業として介護保険の対象とならないサービスや、自立と認定された人に対するサービスとして、配食サービスや生きがい対応型デイサービス事業などの在宅高齢者保健福祉推進支援事業が示されております。 　この補助制度の活用や社会福祉協議会が実施しております会食会等の事業を基盤にして、地域のボランティアの支援も受けながら、要援護高齢者が在宅生活を継続してく上で不可欠なサービスについては実施していく必要があると考えております。 　次に、独居老人の実態把握と介護保険制度の周知についてであります。 　介護保険でのサービスを利用するためには、まず申請する必要があることから、在宅介護支援センターや民生委員の協力を得て、独居老人の実態把握に努めてまいります。 　介護保険制度の周知徹底につきましては、昨年４月から自治会、婦人会、老人会を初め個人的な集まりにも出かけ、説明を行っており、現在までに９３回、約４，０００人を対象に開催いたしております。また、市広報には９回にわたり掲載するとともに、本年６月には自治会を通じてパンフレットを全戸配布いたしております。 　さらに、現在何らかの在宅サービスを利用されている方及びその家族を対象として、本年７月から説明会を開催し、介護保険制度及び利用申請方法などの説明を行っており、今後も継続してまいります。 　次に、厚生省発表の介護報酬についてでありますが、厚生省は先月２３日に医療保険福祉審議会に対しまして介護報酬の仮単価を提示し、公表したところであります。 　その評価についてでありますが、在宅サービス、特にホームヘルプサービスでの身体介護の単価が高く設定されたことから、民間事業者の参入が促進されるものと想定されます。 　しかしながら、家事援助の単価が予想よりも低かったことから、民間事業者の十分な参入が期待できないことも予想されるため、必要なサービスが提供できるよう事業者と協議を重ねてまいります。 　次に、介護報酬の地域間格差についてであります。 　現在のところ、ホームヘルプサービスの場合、離島や山村、僻地は１５％の割増しを行うとともに、都市部においても人件費の差をもとに介護報酬単価に差を設けております。 　本市の場合、８％の割増し対象地域とされたことから、ホームヘルパーなどの人材確保に一定の配慮がなされたと考えております。 　次に、介護報酬の単価が高めに設定されたことによる介護保険料への影響についてであります。新聞報道では、厚生省の見解として全国平均で３０円程度の増加と報じられております。 　次に、シルバー人材センター活動強化策についてであります。 　同センターは地域における臨時的かつ短期的な仕事を会員である高齢者に提供する組織として昭和５７年に発足したもので、平成１０年度末の会員数は８７９人で、平成１０年度の就業延べ人員は７万１，６１４人となり、高齢者の就業に大きな役割を果たしております。 　しかし、新規会員の増加に見合う仕事の確保ができないため、就業率の低下や、特に屋内業務への就業希望者が集中するため、希望どおりに就業できないなどのケースも生じております。 　このため、同センターにおいては新規事業の開拓、会員に対する公平な就業機会の提供を図るための就業体制の見直し、屋内作業場確保に向けた検討などの取り組みを進めているところであります。 　本市といたしましても、来るべき超高齢社会におけるシルバー人材センターの健全な運営を図るため、今後ともこうしたセンターの活動を強化する取り組み等に対し支援を行い、育成に努めてまいります。 　次に、宝塚アーバンサービス株式会社の状況についてであります。 　当会社は市民の行政に対する多様なニーズに対応するとともに、市民生活の向上のため多岐にわたる効率的な施策を実施することを目的として、平成６年４月１日に設立いたしました。 　会社の主な業務は、水道事業における施設管理業務や給水装置等補修工事、下水道事業における布設調査や施行管理業務など、市からの受託業務であります。 　経営状況につきましては、平成１０年度決算におきまして約１，０００万円の累積赤字を抱えております。 　このような状況から、会社としましては累積赤字の解消に向け部門ごとの収支を考慮し、負採算部門について再検討することや、経費節減等による経営の合理化を一層進め、経営改善を図るとともに、さらに収入の増加を図る方策として新規業務の確保に努め、社員の市職員在職時の豊富な知識と経験が生かせる分野について積極的に取り組む等、事業展開を図っていく方針であります。 　市といたしましても、委託することにより経済的、効率的な業務につきましては積極的に委託し、宝塚アーバンサービス株式会社が設立趣旨を十二分に生かしていけるよう、さらに支援、指導してまいります。 　次に、阪急中山駅と中山台ニュータウンを結ぶバスの増便についてであります。 　阪急バスに確認しましたところ、利用客の増加及び旅客需要が見込めることが増便の条件となっておりまして、中山台線の乗降人員につきましては、近年、早朝時間帯及び深夜時間帯ともに利用者が減少傾向にあるとのことでありました。 　一方、宝塚駅とすみれガ丘を結ぶ宝塚すみれガ丘線につきましては、本年６月に深夜バスの運行を含めた増便がされておりますが、この路線では、深夜時間帯の利用者が年々増加し、旅客需要があることから、深夜便の増便が行われたとのことであります。 　バス運行の充実につきましては、市民生活の利便性向上を初め、高齢者や障害者の社会参加の手段として、また自家用車の総量削減による交通混雑の解消や環境対策として、本市としても積極的に取り組むべき課題と認識しており、今後バス事業者に対しまして増便を要請してまいります。 　次に、ＪＲ中山寺駅付近にバス停留所を設置することについてであります。 　この要望につきましては、特にＪＲを利用する市民から強く出されており、その必要性については十分認識しておりますが、当駅北のバス路線である国道１７６号は歩道がなく、歩道幅員も狭いため、現状でのバス停留所の設置は困難であります。 　しかし、ＪＲ北地区では現在、駅前機能の充実を含めた都市施設の整備並びに宅地の利用増進等を図る目的から、本年度土地区画整理事業の都市計画決定を予定しており、その中で駅前広場を含めたバス停留所の設置を検討してまいります。 　次に、仮称長尾山トンネル開通時の交通安全対策につきましては、地元の皆様と協議を行いながら、既に先行して中山五月台５丁目南の交差点新設工事を行っております。 　今後の対策として、当該道路の供用開始時に同交差点に信号機の設置を予定しております。 　なお、山手台ニュータウン幹線道路での交通死亡事故は、自動二輪車の事故と普通乗用車の事故の２件であり、宝塚警察署では両事故ともにスピードの出し過ぎによる無謀運転と、運転技術過信が原因の事故であり、当該道路に問題はないとされています。 　現在、普通乗用車の事故現場には、交通死亡事故箇所であることを表示した安全運転啓発板を設置して、安全運転への注意を喚起しております。 　仮称長尾山トンネル開通時には、山手台ニュータウン幹線道路の交通量が増加することが予想されますので、その交通安全対策につきましては、今後とも宝塚警察署と協議してまいります。 　次に、トンネル開通後における市道３２５９号線と国道１７６号との交差部の交通処理についてであります。 　昨年度より本市と県との間で混雑解消案の検討を行いまして、現在その計画案がまとまり、公安委員会等の公安関係機関と調整中であります。 　当該計画案は、まず都市計画道路宝塚平井線のバイパスが完成することにより、現国道１７６号のラッシュ時の通過交通の約７割がバイパスに転換できると予想しており、現国道１７６号部分の通過交通量は大幅に削減すると考えております。 　さらに、バイパス完成後に現国道１７６号と市道山本大野線との交差点を起点に、宝塚方面を西行きの一方通行にし、同じく市道３２５９号線との交差点を起点に、川西方面については東行きの一方通行とすることにより、市道３２５９号線から市道山本大野線までを、南北方向の交通軸にしたいと考えております。 　これにより、長尾山トンネル開通後の南北交通量の増加に対応でき、クランク部の交通はスムーズになると考えております。 　次に、阪急山本駅駐輪場の時間延長の効果についてであります。 　山本北自転車駐車場及び山本東自転車駐車場の昨年４月から７月の利用状況と、本年４月から７月の利用状況等を調査しました結果、一時利用の自転車、バイクの台数が１３．８％増加しており、定期利用の自転車、バイクの台数が１．３％増加しております。 　また、山本駅周辺の放置自転車等の防止の啓発活動をしております巡回指導員による警告札の貼付件数について、昨年４月から７月の状況と本年の状況を比べますと、警告札の貼付件数が半減しております。 　なお、これはすべて時間延長による効果ではなく、本年度から実施しております巡回指導強化による効果も含まれているものと考えておりますが、山本北自転車駐車場において、本年４月以降で利用の多い日には、２２時台が４５台、２３時台が４３台、２４時台が２５台であり、２２時以降の利用が１１３台もあることから、開場時間の延長によって利用者の利便が図られているものと考えております。 　次に、自転者駐車場の開場時間延長の今後の予定につきましては、本年１１月にオープン予定の仮称売布神社駅南自転車駐車場につきましても、そのオープン時から山本北自転車駐車場と同様、午前５時から翌日午前１時までの開場とし、利用者の利便を図ることといたしております。 　また、ＪＲ中山寺駅南並びに阪急仁川駅前に計画しております交通広場地下自転車駐車場につきましても、そのオープンに合わせて開場時間の延長を図ってまいりたいと考えております。 　教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたさせます。 　以上です。 ○梶本克一　議長　　衣川教育長。 ◎衣川和夫　教育長　　（登壇） 　近石議員の教育に関する御質問にお答えいたします。 　学校給食のあり方の検討についてでありますが、学校給食は平成９年度の文部省の保健体育審議会の答申において、健康教育の一環としての位置づけと教育的意義が明確にされ、学校給食を活用した食に関する指導を一層充実する観点から、豊かできめ細かな食事の提供や、食に関す指導が行われることが望ましいとされております。 　そのためには、献立内容の工夫、施設、設備の整備、衛生管理の徹底、指導体制の充実等が必要となり、学校給食に係る運営経費の増加は不可避であり、よりよい学校給食の実施のためには、単独校調理場方式を前提とした給食内容の充実と運営の合理化等、学校給食のあり方について総合的に検討することが必要であります。 　これらの状況を踏まえて、行財政改革行動計画に掲げておりますように、できるだけ早期に給食検討委員会を設置してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○梶本克一　議長　　１８番近石議員。 ◆１８番（近石武夫議員）　（登壇） 　それでは２次質問をさせていただきます。 　後答弁等がございまして、ちょっと時間が余りございませんので、要望を中心に申し上げていきたいと思います。 　まず、給与の適正化のところでございますけども、特殊勤務手当は過去のいきさつもありますが、しかしながら、やはり市民が見ておかしいという手当は見直すべきだと思いますので、ぜひ今後の検討を要望いたしておきます。 　次に、係長の時間外手当のところございますが、答弁にもありましたように、管理職手当にプラス時間外手当を支払っている４市は、すべて一定の制限をいたしております。宝塚市だけ青天井ということでございますので、やはりこういったことは職員の健康上の問題もございますんで、やはりそのあたりは上限を設定していただきたいと強く要望いたします。
    　時間外手当の削減についてでございますが、具体的な対策の説明がございませんでした。少なくとも月１人１カ月最高４５時間という一つの目安がございますんで、やはりそれを守るような指導を今後とも続けていただきたいと要望をいたしておきます。 　定員管理の適正化のところでございますけども、行革目標８０人のところ、ことし４月１日現在で実人数での減少が４４名ということでございまして、まだ３６名が未達でございます。今後５年間で５％、約９０人の目標で取り組むとのことでございますけども、この５％というのは、やはり管理職も含めて必達するような具体的な対策を立てて推進していただきたいと要望いたしておきます。 　次に、ごみ収集民間委託比率の拡大でございますが、ごみ収集業務のコスト比較では、民間委託の方がコストが低いということがはっきりいたしております。民間委託比率拡大を早期に実施するよう要望いたしておきます。 　学校給食のあり方の検討でございますが、平成８年から１１年３月にかけて行財政改革の一端として検討を庁内でされておりました。 　しかしながら、先ほどの教育長の報告にもありましたが、こんだけ長い間時間をかけて、結果的に出てきたのが現行方式の単独校調理方式ということでございます。この長い期間、本当に何を検討しておったんかというのが、偽らざる心境でございます。 　こういった会議の結果ということでございますので、現行方式の採用ということはやむを得ないと考えますが、やはりもう少し早く結論を出すべきだというふうに考えております。この点について１点お伺いいたしておきます。 　それと、先ほどの答弁でできるだけ早期に給食検討委員会を設置したいということでございますけども、今までの経過から見て、本当にこれから検討委員会を立ち上げて、目標の１２年度末に運営コスト縮減を含めた学校給食のあり方について総合的な検討ができるかどうかというのは、大変疑問に思っております。このあたりもあわせてお伺いいたします。 　次に、宝塚都市開発株式会社の経営改善でございますが、平成１２年度の予定貸借対照表では、長期借入金が３，０００万円減っておりまして、短期借入金が１億４，５００万の増加になっております。これは銀行の借り入れを減らして、その分を市が肩がわりしておるというのが実態だと思います。これは大変な問題だと思います。この点についての見解をお伺いいたします。 　それと、経営改善策としてＴＭＯの役割を強く打ち出されておりますが、ＴＭＯはオールマイティーではございません。床の買い取りとかあるいは施設整備にしても、何分の一かの補助ということでございまして、基本的には融資を主体としておる内容でございます。よほどしっかりとした活性策を検討しないと、建て直しは難しいと考えます。その点についての答弁をしてください。 　また、ＴＭＯの人選を含めたＴＭＯの立ち上げにはスピードが必要だと考えますが、その点についての見解をお伺いいたしておきます。 　次に、行政評価システムのところでございますが、事務事業評価システム導入検討の背景は、市役所の価値あるいは行財政改革、財政再建、職員の意識改革が問われていると考えております。 　今までやってきたことはそのままにやって、さらに希望があれば追加するという時代は終わりました。住民が評価しない仕事を一生懸命働いたとしても、それでは住民として許さないという時代が来ていると考えております。 　事務事業評価システム導入についてのスケジュールの説明がありました。本格的な導入までには時間がかかりますので、それは計画どおり実施していただくとして、このシステムの導入の背景を考えた場合、どの事務事業にも即適応しているのではないかと思います。 　例えば、温泉利用施設及び市民ホールの建設に生かされないかということであります。将来のイニシャルコストを含めて、インプットとアウトプットに住民が満足できる建物とすべく取り組む必要があると考えますが、いかがでございますか。 　次に、貸借対照表の導入でございますが、貸借対照表の導入には積極的な姿勢で取り組んでいるということをお伺いいたしまして、大変評価をいたしております。 　しかしなから、貸借対照表を導入しても危機的な財政状況は何も変わらないというのが一般的な見方でございます。むしろ活用方法の議論が必要だと考えますので、その活用方法について検討しておれば、御答弁をください。 　次に、介護保険の認定の結果自立とみなされた場合の救済についてでございますが、在宅高齢者保健福祉推進支援事業により対応するとの答弁でございましたけども、介護保険でサービスを受ける高齢者には、１割の利用者負担がかかります。高齢者保健福祉推進事業の場合は、これがどうなるかお伺いいたします。 　次に、シルバー人材の活動強化策のところでございますが、シルバー人材センターを支援し、育成に努めるとの答弁の中で、屋内作業所の確保に向けた検討をするということでございますが、具体的な検討内容についてお伺いいたします。 　例えば、他市では自転車、家具のリサイクル事業なんかも実施されております。そういった屋内作業所の確保をどうされるのかお伺いいたします。 　次に、アーバンサービス株式会社のところでございますが、これは市の１００％出資の会社でございますから、今後欠損金がふえれば、市の負担となります。答弁のあったような改善計画を実行していただき、早急に健全な経営状態としていただくとともに、市の業務の民間委託の受け皿会社として、今後育成、強化していただくよう要望いたしておきます。 　最後ですが、阪急山本駅駐輪場時間延長の効果でございますが、報告のありましたように大変効果がございました。ぜひ他の駐輪場にも採用していただきたいとお願いをいたします。 　一方で、阪急山本駅南側の方が駐輪場使用に不便を来しておりますので、長尾支所の跡地を駐輪場として活用することが今後できないかということについて１点お伺いをいたしておきます。 　また、年末年始の駐輪場閉鎖は１２月３１日から１月３日までとなっております。最近では元日からスーパーが開いております。そういった意味で、年末年始の駐輪場閉鎖の再検討をぜひしていただきたいと要望いたしておきます。 　以上で２次質問を終わります。 ○梶本克一　議長　　矢野助役。 ◎矢野堯久　助役　　（登壇） 　近石議員の２次質問の中で、私の方からは宝塚都市開発株式会社に係る項目につきまして御答弁をさせていただきます。 　まず、この株式会社は平成１０年度の決算といたしまして、短期借入金として６億２，０００万円、市が無利子融資を行っております。そのほか長期借入金といたしまして、市中の金融機関から約１０億４，０００万円余りを借り入れております。今年度もこの短期の借入金に加えまして、市の方から貸し付けをいただいているわけでございますが、実は今回まで市中の金融機関からいろいろと資金繰りのための融資について要請を行ってまいりました。 　しかし、市中の金融機関から非常に厳しい回答を得ております。具体的な例を申し上げますが、毎年年度末に市から融資をいただいております金額を一たん市へ返却しなければいけません。このために市中の金融機関にお願いいたしまして、年度末の２日間について融資をお願いしているわけでございます。この融資金融機関は会社の株主でもあり、また市の指定金融機関でもあります大手銀行でありますが、やはり現在の株式会社の経営状況並びに所有しております資産の担保価値から見まして、これについてもなかなか厳しい状況でございます。 　このような状況でございますので、先ほど議員の方から大変厳しい御指摘を受けたわけでございますが、市の方からの援助なしでは株式会社が成り立たないと思います。また、大変壇上から、高いところからでございますが、管理会社の社長を拝命いたしております私といたしましても、改めて格別の御支援を賜りますようにお願い申し上げたいと思います。 　それから、もう１点でございますが、サンビオラの活性化についてでございます。 　ＴＭＯは万能ではないと御指摘がございます。私もそのように考えております。３番館のサンビオラの活性策につきましては、これから３番館について検討しなければいけないと思っております。現在のところ具体的な誘致施設、これについてもまだ決定いたしておりません。しかし、集客施設等、サンビオラに必要な業種を導入いたしまして空き床対策、そして商業の活性化策をとっていかなければいけないと思っております。この施策をいかに有効に行うか、ＴＭＯをうまく活用することが課題であろうと思っております。 　また、現在はこのＴＭＯによるもの以外といたしまして１番館のリニューアル事業を行っておりますが、管理会社といたしましても、これ以外にもサンビオラの商業協同組合と連携いたしまして、集客施設の導入あるいはテナントミックス等の商業の活性化対策を今後進めていかなければいけないと思っております。市といたしましても、今後ともこのことにつきまして支援を続けていきたい、かように思っております。 　私からは以上でございます。 ○梶本克一　議長　　坂上助役。 ◎坂上元章　助役　　（登壇） 　近石議員の２次質問にお答えいたします。 　まず、行政評価システムにつきまして、いわゆるこれから進めようとしております新市民ホール並びに温泉利用施設の箱物についても、当然、管理運営経費を十分検討していくべきではないかという御指摘でございます。 　行政評価システム導入の目的といたしましては、市役所の仕事が何の役に立つかという成果重視の行政運営を行う。２点目には有効性、経済性、効率性の基準で客観的に評価をする。３点目には目標の共有化により部・課を超えた総合行政の展開をする。４点目には市民へのアカウンタビリティーを向上させる等々でございまして、これらの実施によりまして、常に市民の満足度の向上につながるよう改革、改善のプランを立てまして、次の活動に生かしていく必要があると考えております。 　したがいまして、御指摘の件につきましても行政評価の視点で十分検討いたしまして、最小の経費で最大の効果が上げられますよう努めてまいる所存でございます。 　次に、貸借対照表の活用方法についてでございます。 　将来の負担も考慮した行政コストの把握、２点目には財政に関する市民への情報公開等々の役割が考えられるところでございます。また、企業会計方式によります行政コストの把握と事務事業評価システムによります住民満足度の測定をリンクさせることで、行政サービスの効果と費用の比較検討が可能となりまして、実施すべき行政サービスの選択に寄与すると考えております。今後、これらのことを含めまして庁内の研究会で十分研究してまいる所存でございます。 　次に、介護保険で、いわゆる要介護にならない養護や自立と認定された高齢者に対する支援につきまして、在宅高齢者保健福祉推進支援事業により対応することとなるわけでございますが、介護保険サービスを受ける高齢者には１割の利用負担がかかることから、この高齢者保健福祉事業の負担はどうなるのかという御指摘でございます。 　在宅高齢者保健福祉推進支援事業におきます利用者負担につきましては、本事業について国の事業として実施要綱が定められ、その中で利用料の考え方も示されております。デイサービス事業等、他の類似の在宅福祉サービスの利用料との均衡、公共料金等を考慮いたしまして適切な利用料、または食材費等の実費を定めまして、利用者に負担させるものとするとの考え方でございます。本市におきましても要綱に規定されておる考えに沿いながら、個々の事業について適切な負担を検討してまいる考えでございます。 　次に、シルバー人材センター屋内作業場確保への支援に関する具体的な計画についてでございますけれども、現在、同センター事務所内に作業場がございまして、ふすまとか障子の張りかえ、また箱づくり、ＥＭぼかしの製造等の作業を行っております。 　しかし、御指摘のように場所が狭いこと、また屋内業務への就業希望者が多く、今後の会員増にも対応するため、他市でも行っております自転車や家具のリサイクル事業を、センター独自の就業機会拡大策として実施したいとのセンターの考えもございます。屋内業務の拡大に向けた新たな作業場の確保が課題となっているところでございます。 　本市といたしましても、今後とも増加します高齢者の就業の場の確保とシルバー人材センターの状況からいたしまして、新たな作業場の確保が必要であると考えておりますが、建築基準法、作業場の規模や内容等によりまして建築可能な地域が限定されること等々から、その対策が進んでおらないのが現状でございます。 　今後とも現事務所内作業場での作業との切り分けや規模等について十分にセンターと連絡調整を行いながら、シルバー人材センター全体として現在の作業に加えまして自転車や家具のリサイクル事業等々、多様な屋内作業が実施できますよう、新たな作業場の確保に向けても支援をしてまいる所存でございます。 　私からは以上でございます。 ○梶本克一　議長　　釜本環境・経済部長。 ◎釜本孝彦　環境・経済部長　　サンビオラに関連しまして、ＴＭＯのタウンマネジャーの人選も含めてスピードが必要であるという御質問でございました。 　ＴＭＯが中心市街地において商業等活性化の事業を行う場合には、ＴＭＯとして実施する事業の構想をつくりまして、これを市に提出して認定を受けなければなりません。ということで、今年度はそのＴＭＯの設立とその構想づくりを考えておりまして、具体的な事業につきましては１２年度からになると考えております。現在このＴＭＯ構想を策定するための国への補助申請等の準備を進めております。 　一方、中心的にかかわっていただきますタウンマネジャーには、その構想の策定の段階からかかわっていただく必要があるというふうに考えております。そういうことで、できる限りタウンマネジャーの早期の選任に向けて、ただいまソリオ都市開発株式会社及び地元等とその人選について協議しておるところでございます。 　以上でございます。 ○梶本克一　議長　　藤本総務部長。 ◎藤本勝也　総務部長　　阪急山本駅の駐輪場に関連いたしまして、長尾支所の跡地の問題でございます。 　この問題につきましては、昨日市長の方からも答弁がございましたように、現時点ではまだ跡地の活用が決まっていないわけでございますが、隣接には駐輪場がある、あるいは水防倉庫があるといったようなことを加味する中で、今後の活用について検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 　以上でございます。 ○梶本克一　議長　　和久指導部長。 ◎和久有彦　指導部長　　近石議員の行革にかかわる学校給食に関する２次質問についてお答えいたします。 　長時間かかり過ぎではないかということでございますが、その経過を申し上げますと、平成８年１０月の第１次推進計画において学校給食については民間委託、給食室の統合化、センター方式の導入等について検討することが示されましたことにより、他市の事例研究や民間委託の経済性あるいは調理場方式の検討を進めてまいりましたが、平成９年９月２２日付で文部省の保健体育審議会の答申において、学校給食は健康教育の一環としての位置づけが明確にされ、学校給食を活用した食に関する指導を一層充実する観点から、調理場は単独校調理場方式が望ましいとの答申がございました。この答申も踏まえながら庁内で慎重に検討を重ね、平成１０年度において調理場方式については単独校調理場方式とすることの方向づけを行ったところでございます。 　次に今後についてでございますが、平成１１年５月の市の行財政改革推進委員会において確認されました検討委員会を設置し、その意見を聞く中で運営コスト縮減も含め、学校給食のあり方について総合的に検討していくこととの行動計画に基づきまして、今後はできるだけ早期に検討委員会を立ち上げ、単独校調理場方式を前提とした給食内容の充実と運営の合理化など、学校給食のあり方について総合的に、また精力的に検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○梶本克一　議長　　１８番近石議員。 ◆１８番（近石武夫議員）　（登壇） 　そろそろ時間が参りますので、２点だけ要望しておきたいと思います。 　まず、行財政改革行動計画についてでありますが、やはりこれは財政再建を図る唯一の道だと考えております。したがいまして、この計画の早期完全実施を強く要望いたしておきます。 　それと学校給食のあり方の問題ですが、検討委員会を早急に立ち上げていただき、そしてその検討委員会のメンバーには公平な審議をするために市民の代表と、そして学識経験者を必ず入れていただくよう要望いたしておきます。 　最後でございますが、行財政評価システムについてでございますが、これは黒壁スクエアによるまちおこしで成功しました長浜市の清水市長がことし２月に、この行財政評価システム導入に当たりましてスピーチをされております。ご紹介しておきます。「民間企業から役所は甘いと指摘をされているが、それはこれまで日本の地方自治体における仕事の進め方が職員の能力を十分に発揮できるシステムになっていなかったからだ。長浜市の職員は非常に優秀であり、職員の能力を引き出すためのシステムづくりに我々は今後取り組まなければならない」というふうな決意をされております。 　私は、長浜市のところを宝塚市と読みかえましても、そのまま使える言葉と考えております。既に宝塚市におきましても行政評価システムの導入に取り組んでいるということで先行いたしておるという答弁がございました。最小の組織で最大の行政サービスを提供する自治体への変貌を図ろうとする新しいうねりが始まっているものだと期待いたしております。行政評価システムの早期導入を強く要望いたしまして、私の質問を終わります。 ○梶本克一　議長　　以上で近石議員の一般質問を終わります。 　次に、２７番杉本議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △─────一般質問───── 　…………………………………………… １　１００人委員会提言後の実施計画について 　（１）　「市民の知恵とエネルギーの山」に対する市長の感想 　（２）　各委員会の具体的な提言項目数 　（３）　市民への結果報告について ２　審議会等委員公募の進捗状況について 　（１）　今年度の取り組みは 　（２）　来年度以降の実施計画は ３　市民参加の雨水対策について 　（１）　雨水利用に対する市の考え方は 　（２）　市民への雨水利用啓発について 　（３）　環境教育の中での雨水利用の取り組みは 　　　　　　　　　　（杉本和子　議員） 　　　　…………………………………………… ○梶本克一　議長　　２７番杉本議員。 ◆２７番（杉本和子議員）　（登壇） 　２７番、市民クラブの杉本和子です。きょうは９月９日、重陽の節句です。御存じのように前夜菊の花に綿を覆い、その露や香りを移し取り、翌朝その綿で体をぬぐうと長寿を保つと言われております。自然と一体になったこのような行事は日本のよい伝統として、介護保険が導入されても残ってほしいと思いました。 　それでは通告に従いまして、一般質問をいたします。 　１、１００人委員会提言後の実施計画について。その１で、「市民の知恵とエネルギーの山」に対しての市長の感想を伺いたいと思います。 　９月２日、宝塚・オーガスタ姉妹都市１０周年記念講演会が市役所大会議室で開催されました。元ニュースキャスターのボブ・ヤング氏のお話は出席した多くの人々をとりこにしました。ヤング市長は個性あるまちの追求を提唱されておりました。宝塚の個性は、それは市民であると思います。いろいろな個性を持った市民が実にたくさんおられます。そのような市民と行政の共同による市政運営を進めていくために、できる限り多くの市民の参加を得ることが望ましいと、健康づくり１００人委員会が設置されました。さらに昨年は１０の１００人委員会ができました。８月１５日の広報たからづか特集号に、その提言のまとめが掲載されています。おしゃれなカットも市民の手によるものでした。 　宝塚市に熱い思いを抱いている多くの方々の提言に対しての市長の感想をまずお伺いいたします。 　２番目、各委員会の具体的な提言項目数についてお伺いいたします。 　６月の定例会における前田議員の質問、また吉見議員の道１００人委員会に対する質問の回答に当たって、どのような事項が提言として盛り込まれているか、提言事項を特定していくことから着手していくという答えがありました。その後の整理状況はどのようになっていますか。また、提言数はどれぐらいあったのでしょうか。お答え願います。 　３、市民への結果報告について。 　市では提言事項を取りまとめ、実行、実施行動計画を作成されようとしていますが、どのように具体的にされるのかをお聞きいたします。 　２番目の質問です。審議会等委員公募の進捗状況についてお伺いいたします。 　１、今年度の取り組みについて。
    　昨年１２月の私の質問の結果、早速公募が始まりとてもうれしく思っております。１００人委員会でもおわかりのように、市には本当にいろんな分野にわたって専門家がおられます。宝塚市の特徴はスペシャリストがいっぱいということです。今年度の公募の取り組みはどのようになっていますか。お聞きしたいと思います。 　２、来年度以降の実施計画について。 　来年度以降、さらに多くの審議会に公募の委員をふやし、意見を活発にしていくことが大切だと思いますが、どのように考えておられますか。 　次、３番目の質問です。市民参加の雨水対策について。 　昨日、江原議員より雨水利用、雨水対策について多方面の質問がありました。私の方は、市民サイドで雨水と市民がどのようにかかわっていくとよいのかについて質問いたします。 　８月１７日、トルコ北西部で地震が起こり、阪神・淡路大震災の悲惨な思いがよみがえってきました。水の大切さを改めて思い出させました。実は市民の方からこんな手紙をちょうだいしました。こういうものなんです。 　日本には世界の年間平均降水量の２倍近い雨が降ります。しかもおよそ４日に一度は雨が降ります。世界の中でこんなに雨に恵まれた国はありません。阪神・淡路大震災で水道が使えなかったとき、雨どいからごみ箱用のポリバケツに雨をためて、トイレの水などに利用しました。１回雨が降るとポリバケツいっぱいになり、相当利用することができました。最近、清荒神のミニコープに雨水利用タンクがあることを知りました。これなら各家庭でも雨水利用タンクが設置できるのではと思いました。また、８５年に建設された両国国技館は雨水利用施設を備えており、埼玉県所沢市では小規模タンクに助成金を出していると聞いています。宝塚市においてもぜひ公共施設に雨水利用を考え、また市民への雨水利用啓蒙活動などを行っていただきたいと。こういうお手紙でした。 　そこで、まず防火用水あるいは植木の水やり、洗車などには最も適していると思われる雨水利用に対する市の考え方をお聞きします。 　２番目、市民への雨水利用啓発についてお聞きいたしたいと思います。 　阪神・淡路大震災の教訓が、特に災害のときの生活用水として雨水の重要度が再認識されていますので、その点もあわせてお聞きいたします。 　３番目、環境教育の中で雨水への取り組みはどのようにしていらっしゃいますか。 　今、子供たちの生きる力をはぐくむ中で国際教育、情報教育、環境教育、福祉教育、健康教育などが取り上げられています。特に環境教育は家庭教育、社会教育の場でも続けてともに取り組まなければならないものですが、雨水利用についての学習、取り組みについて教えてください。 　以上です。 ○草野義雄　副議長　　正司市長。 ◎正司泰一郎　市長　　（登壇） 　杉本議員の御質問にお答えいたします。 　まず、市民１００人委員会提言後の実施計画についてであります。 　市民の皆様にまちづくりにかかわっていただき、市民と行政の共同によるまちづくりを進めていくことがこれからのまちづくりで特に重要であることから、コミュニティと情報１００人委員会を初めとする１０の市民１００人委員会を設置いたしましたところ、豊富な経験と英知を結集し、その成果を提言としてちょうだいいたしました。この提言はまさしく市民の知恵とエネルギーの宝の山であり、これまで隠れていた宝の山を掘り当てたという感じがいたしております。市内にはすばらしい知識や経験をお持ちの方が多くお住まいになっておられることから、いただいた提言とともに市民の知識や経験を積極的にまちづくりに生かしていきたいと考えております。 　次に、各委員会からの具体的な提言項目数であります。 　各委員会事務局を担当した部において具体的な提言項目を分析したところ、コミュニティと情報１００人委員会は２２項目、音楽のまちづくり１００人委員会は３３項目、安心して暮らせるまちづくり１００人委員会は５４項目など、１０委員会全体で大小取り合わせ約４００項目を具体的な提言項目として抽出しており、その項目につきまして今後実施行動計画を策定しようとしております。 　提言項目を特定する作業に続き、約４００の提言項目について、その実現に向け取り組み主体が国・県・市などの行政であるのか、市民や企業、まちづくり協議会などの地域団体等であるのか、またその取り組み時期によって短期的に実施していく提言項目か、実施計画や新総合計画に盛り込み、中長期的な視点で対応していくものか、また実現に向けた問題点等も整理してまいります。 　しかし、提言項目によりましては安全なまちづくりに関する条例の制定など、本年度から速やかに対応が可能な提言もあり、行動計画の取りまとめと並行してその実現に当たってまいります。 　次に、市民への結果報告についてであります。 　広く市民の皆様に提言内容を御理解していただくため、８月１５日号の広報たからづか特集号におきまして提言の概要を公表いたしましたが、さらにいただいた提言項目の実現に向け実施行動計画として取りまとめ、今後どのように推進していくのかを１００人委員会の委員の皆様に御説明するとともに、市民の皆様にも市広報や市ホームページ等を利用して、できるだけわかりやすい形で取りまとめ公表してまいりたいと考えております。 　次に、審議会等の委員公募の進捗状況についてであります。 　本年６月に宝塚市男女平等推進委員会の委員を一般公募により募集いたしました。これは本市で初めての試みで、女性施策の総合的な推進を図るに当たり、市民生活に根差した幅広い意見を聞こうとしたものであります。 　公募の状況につきましては、委員定数１０人のうち２人を公募委員として募集したところ２８人の応募があり、３つの指定テーマのうちから選択いただいたテーマについて８００字で作文していただき、この作文と選考基準に従い２人の方を選考決定しております。 　また、本会議に御提案いたしております執行機関の附属機関設置に関する条例の一部を改正する条例において、宝塚市総合計画審議会を設けることとしており、委員総数６０人のうち１５人を公募委員としております。総合計画は本市の今後の１０年間を方向づける市政の基本となる計画であるため、委員総数の４分の１に当たる１５人の委員を公募することは広く市民の声を計画に反映することにとどまらず、計画策定段階への市民参画であり、より開かれた行政を推進するものと考えております。 　次に、来年度以降の取り組みについてであります。 　現在本市には法律や条例に基づく附属機関や要綱で設置する審議会等、５０を超える審議会等があります。これらは個々にその性格が異なり、紛争を調整するものや専門的見地から一定の判断を行うものなど、公募になじまないものもあります。また、従来から広く市民の声を反映するために、市民代表として関係団体から推薦をいただき選任しているのもあります。したがいまして、公募制の導入につきましては個々の審議会等の性格や現在の委員構成について検討を行い、可能なものについては公募制を取り入れていきたいと考えております。 　なお、応募者の選考につきましては、審議会等の運営が効果的となるよう、意欲や関心、知識や経験などを考慮することが必要と考えておりますが、今年度設置する仮称市民参画検討委員会の意見も参考に検討したいと考えております。 　次に、市民参加の雨水対策についてであります。 　現在の環境問題は地域環境だけでなく、地球環境までを見据えて考えていかなければなりません。地球環境を保全するためには行政や事業者の取り組みとともに、市民一人一人の毎日の暮らしの中での身近な取り組みが大切であります。 　本市は平成８年９月に環境都市宝塚を宣言いたしました。宣言の中に、物を大切にし、ごみの減量やエネルギーなどの節約、リサイクルの推進に努めるなど、３項目を身近なテーマとして掲げており、雨水の利用につきましても市民レベルでの取り組みは重要であると考えております。 　市民への啓発につきましては、平成１０年３月に各種市民団体等で構成された環境都市宝塚推進市民会議において、環境に優しい市民生活の環境配慮指針が策定され、その指針を活用し、市も連携しながら家庭における環境学習を推進してまいります。また、社会教育での取り組みについても、環境学習講座等を通じた啓発等を行ってまいります。 　なお、先般開催された我がまちの水を考える１００人委員会においても、尼崎市の個人宅にある雨水貯留施設の見学を行い、雨水についても考察が必要とのことから、雨は地球を救う、雨を大事にするとの提言もなされております。身近な雨水利用については、今後策定を予定いたしております分野別マスタープランの中で検討してまいります。 　教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたさせます。 　以上です。 ○梶本克一　議長　　衣川教育長。 ◎衣川和夫　教育長　　（登壇） 　杉本議員の教育に関する御質問にお答えいたします。 　環境教育の中での雨水利用の取り組みについてでありますが、飲料水としての本来の目的使用以外に生活用水としての水の需要は増加しており、資源を有効に利用するために雨水活用の啓発は積極的に進める必要があると考えております。 　学校においては、理科の時間に水の働きや水のたびの単元で水の循環に関する学習のとき、雨水利用を考えさせる場面があります。また、総合的な学習の時間においても、問題解決的な学習から児童・生徒みずからが水に関する問題提起をして、雨水をため飲料水へとかえる実験に取り組んだり、草花に利用するなど、雨水を学習教材として取り入れている学校も、少しずつではありますがふえております。今後も資源の有用利用の１つの教材として、雨水利用の学習の推進に努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○梶本克一　議長　　２７番杉本議員。 ◆２７番（杉本和子議員）　（登壇） 　それでは、２次質問に移らせていただきます。幾つか要望と質問があります。 　１００人委員会については、今後このような規模の委員会を設けることはなかなか難しいのではないかと思います。恐らく１０年後の総合計画を考えられるときまで、ないのかもしれません。そこで、今回参加された一人一人、特に公募の人たちの市への思いはとても大きいものだと思います。まとめた提言がどのように市政に生かされるのか、あるいは市民みずからが行動して自分自身で大輪の花を咲かさなければいけないのか、とても興味津々で見ていらっしゃいます。具体的な結果報告を市民の方々に、易しくわかりやすく伝えていただきたいと思います。まちづくりは人づくりに尽きると思います。１，０００人の市民リーダーがまちづくりの波紋を起こしてくださると信じています。そのためにも、今回の提言に対するフォローを丁寧にしていただきたいと思います。 　２番目の公募についてですが、今市長さんにお渡ししましたけれども、ここに近畿地区各市の審議会等の公募状況の一覧表がございます。近畿地区は９１市ありますけれども、７月現在のものなんですけれども。これは宝塚の女性オンブズの方が各市に電話をしてくださいまして公募状況を聞いてくださいました。審議会の担当があちこち分かれているので、大変苦労したということを聞いております。その後、このアンケートを公募している市に、議会の事務局を通してお願いしたものです。 　このデータをこちらでまとめてみましたが、結構いろんな分野で公募が進んでいるということがわかります。公募の状況は平均近畿地区全体では３１％、兵庫県では宝塚市も含めて２９％あります。つい最近、芦屋市も総合計画審議会に公募を取り入れようということを新聞で知りました。 　それから、この一覧表を見てみますと、法令、条例に基づくもの以外の要綱に基づくものも入っておりますけれども、公募されている人数の括弧の中には女性がかなり入っています。箕面市が市民参加条例制定でかなりいろんな分野の公募をしていますが、その中の文化財保全審議会だけ女性がいらっしゃらないですけれども、あとは複数の女性が参加されております。廃棄物減量等の推進会議とか、あるいは環境審議会、それから都市デザインの委員会など、女性の観点から見る大切さというのが非常にわかると思います。公募を進めることと女性の参画を進めることに、これからも一層努力をしていただきたいと思います。 　実は先日、女性議員４人で県の女性センターを訪問いたしました。宝塚の女性の活躍ぶりにとても感心なさっておられましたけれども、参画する場への実数を知りますと、やはりちょっと恥ずかしいという思いで帰ってまいりました。公募を進めることの中で、女性の参画をさらに進めることについてのお考えを一度お聞きしたいと思います。 　次に、ちょっときょうはこれを持ってきたんですけれども。きのう江原議員もおっしゃってましたけれども、雨水の利用について、雨水利用の自治体連絡担当者会議というのが全国で８７自治体もあるそうです。兵庫県では神戸市とか姫路市、尼崎、西宮、それから芦屋市、伊丹市などが参加していると聞いております。宝塚市もこれからどうぞ参加することを考えてみてください。これは要望にしておきます。 　それから、私と友達の夏休みの宿題ということではないんですけれども、大阪の茨木市の豊川小学校というところがあります。ここはちなみに川端康成の母校でもありますけれども、ここで小学校の４年生のクラスで雨水の利用の勉強をやっていらっしゃるので、それを見てまいりました。それで、口で言うよりも実際見ていただいた方がわかると思いまして、本当はこれはといなので塩ビで見えないんですけれども、きょうはちょっとこうやってきました。 　それで、本当はここに、今ブルーのところは「龍口」、昔から龍の口というのがありますけれども、こういうものがここに本当は挟まるんですね。──ありがとうございます、これは反対なんです。こうなっているんですね。ちょっと背が足りない。こういう感じですけれども、それで、ここに本当はしっかりしたものがあるんですけれども、注文がちょっと間に合わなくて届かなくてこういう形にしておりますが、こういう物をはめて、ここから、雨どいから水が落ちてきますとここで受けて、このタンクの中に入るわけです。そしていっぱいになると、オーバーフローしたものがここに出てくると。 　これを伺いました豊川小学校では、２つ大きなポリバケツですけれども並べて、もう１つタンクをつけるという形でやっておりました。もちろん一般には、このように「天水尊」という形で──済みません、ややこしくて──市販はされておりますけれども、これは２００ミリリットル入るような大きなものです。やはり１基が５万円から６万円しますので大変ですけれども、さきに申しました龍の口をつなげれば、それは９００円という非常に安い値段ですので、いろいろ利用できるのではないかと思います。 　この茨木市の豊川小学校の子供たちも、本当に自分たちが雨水をどうしたらいいかということをいろいろ考えた結果、こういうことに行き着いたんですけれども、これには東京の雨水を広める会の副会長の方がいろいろサポートされて子供たちはやったということです。ただし、この学校は総合教育の中でなされていますので、これを実際的にずっと使うというようなことではなかったんですけれども、宝塚の場合はぜひこれを具体的に学校あるいは家庭で進めていって、少しでも雨水の利用を進めていってほしいということを望んでおります。 　先ほど市長さんが昨年の３月に環境の配慮指針が出ているということをおっしゃいましたけれども、その中では雨水の利用というよりも水を大切にしようということで、雨水のタンクのこととか、そういうことはまだ出ていなかったように思います。 　それから、こういうことも含めて分野別のマスタープランの中で検討するということでしたが、こういうことは考えればすぐできることですから、大きなことは本当に丁寧に議論をし合って議論を尽くしてやることは大切ですけれども、本当に身近なことでできるということは、どんどんやっていった方が私はいいのではないかなと思います。そういうことを思いました。 　そして、住民への啓発という、とても目に見えない部分ですけれども、例えばこういう雨水タンクにカラーペインティングなんかをして、そのコンテストを考えるとか、そういうことをやりながら、環境教育でだれにとっても雨水利用というのは入りやすい分野ですので、学校での取り組みというのを今後どんなふうに考えていかれるか、そういった点について教育長の方からちょっとお話を伺いたいと思います。 　２次質問は以上です。 ○梶本克一　議長　　門元市民部長。 ◎門元稔　市民部長　　私の方から女性の方の、主に一般公募委員への登用ということでございます。 　先般、私どもで男女平等推進委員会の委員を公募いたしました。より広く市民の方々の参画を得まして、女性施策の総合的な推進を図ろうということで募集したわけでございます。大変我々当初懸念しておったわけでございますけれども、２名の募集に対しまして２８名の応募がございました。そして、そのうち４名の男性の方があったということも大変驚きであったわけでございますけれども、その中から２名が初めてのケースでございましたけれども、採用することができました。 　今回、第４次総合計画の中でも１５名の公募委員を募集しておりますが、この中におきましてもやはり女性の感性をできるだけまちづくりに使っていくということで、現在、審議会等の登用率につきましては女性ブランの中では３０％を目標としておりますけれども、最少限度これだけのものは公募委員の中でも採用という形で、現在企画の方と話をしております。今後、ほかのいろんな審議会等がございますけれども、これにつきましても、できるだけ箕面市がされておりますような形の公募制度を採用したい、このように考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 　以上でございます。 ○梶本克一　議長　　和久指導部長。 ◎和久有彦　指導部長　　杉本議員の教育に関する２次質問にお答えいたします。 　雨水は身近に手に入れることができる資源であり、雨水の有効利用につきましての学習をすることは、昨日、本日の御意見、御提言を拝聴させていただき、子供たちにとって重要かつ必要であると再認識をしたところでございます。現在、学校では例えば総合的な学習の時間に雨水、川の水、溝の水などの汚れを調べる実験や酸性雨の調査をすることにより、雨水に関心が持てるような取り組みをしているところであります。 　また、身近な材料を使って、今御紹介がありましたように「龍口」も含めまして、雨水を利用する教材づくりに取り組むことも必要と考えております。さらに、小学校４年生向けの市教育委員会が発行しております社会科副読本、宝塚の暮らしがございますけれども、現在はこの本の中には私たちの飲み水という項と下水の始末、それから逆瀬川の開発、このようなものを載せておりますけれども、雨水の利用について十分記述しておりませんので、今後雨水の利用を取り入れて編集をしてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○梶本克一　議長　　２７番杉本議員。 ◆２７番（杉本和子議員）　（登壇） 　３次の感想、要望をちょっと言っておきます。 　済みません。さっき慌てていまして、あそこのバケツにたまった水は下から水道をひねると出るようになっておりますので、ちょっとお伝えしておきます。あれはちょっと前に市で買ったコンポストなんですけれども、ちょうど蛇口がついていますので、あれをきょうは使わせていただきました。実際はいわゆるごみペール、ああいうのが９０リットル入りとか、あるいは７０リットル入りのものが出ていますので、かなり安く手に入りますので、本当に各家庭でそういうことができるように今後普及もお願いできたらいいと思います。 　ちょっとここで海外のことですけれども、ニュージーランドの村の雨水の利用の紹介というのがありますので、ちょっとだけお知らせさせていただきたいと思います。ニュージーランドの海辺に存在する小さな村というのは、ほとんど雨水に頼っているそうです。それはなぜかというと、水道を引くよりも安上がりだし、北半球の雨に比べてやはり汚染が少ないからそのまま飲めるということです。日本ではこういうことは無理ですけれども、ニュージーランドならではのことだと思います。 　けれども、家に雨水のタンクを置くという、その小さな技術をこれからも利用するということは大変大事なことだと思います。私たちは雨水を平気で下水に捨てているということ。そのくせに、遠くの方のダムから水を引いて、ダム、水道、文明、進歩と、こういうような図式ができています。頭にあります。今、私たちはこういうことをもう少し考えなければいけない時期に来ているのではないかなというふうに、このニュージーランドの記事を見て思いました。日本でも昔は雨水などの防火用水というのがあったことを、いま一度思い出したいと思います。雨水には塩分も含まれていないので、花の水やりには最適だと思います。 　私ちょっと、こういうことを知らせるためのキャッチフレーズをつくってみたんですけれども。「みんなでやろうよ、雨水のリサイクル」あるいは、「水対策、小さな場所からこつこつと」、「みんなでつくろう雨水タンク」。これだけちょっと考えてみたんですけれども、本当にみんな一人一人が何かやっていけばいいなと思いました。雨水を資源、環境、文化として再確認することが、循環社会をつくり上げる一助になるのではないかと思いました。 　それから、本当に最後なんですけれども、冒頭にも申しましたけれども、オーガスタのヤング市長の心に残った言葉を１つ紹介したいと思います。それは、公のサービスをするものとしてのあり方を問うているのかもしれません。それはもちろん議員である私たちもそうなんですけれども、朝のオフィスで私たちはなぜここにいるのか、１日の終わりに当たってはきょうは何をしたのかということを考えてみるという言葉でした。これは本当に胸にしみる言葉でした。これからもこういうことを本当に朝晩考えて過ごせたらいいなと思いました。 　どうもありがとうございました。 ○梶本克一　議長　　以上で杉本議員の一般質問を終わります。 　しばらく休憩します。 　───休　憩　午後　２時４４分─── 　───再　開　午後　２時５７分─── ○梶本克一　議長　　ただいまから会議を再開します。 　休憩前に引き続き一般質問を行います。 　２６番小倉議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △─────一般質問───── 　…………………………………………… １　ゴミ問題について（公共施設でのゼロエミッションを目指して） 　（１）　公共施設でのごみの現状とリサイクル事業 　（２）　学校給食の残量の現状と堆肥化 　（３）　家庭ゴミの透明（半透明）袋の使用状況 　（４）　リサイクル推進課の設置を 　（５）　リサイクルプラザの設置について ２　環境問題について 　（１）　環境ＩＳＯ認証への取り組み 　（２）　野焼きの現状とダイオキシン汚染 　（３）　小型焼却炉の現状と撤去について ３　６月の集中豪雨の被害について
    　（１）　ふじガ丘の斜面地崩落 　（２）　花屋敷つつじガ丘崩落場所のその後の対応 ４　介助犬の認定基準について 　（１）　日本介助犬アカデミーの認定基準発表を受けて 　（２）　国、県への要望と介助犬をめぐる動向 　　　　　　　　　　（小倉　実　議員） 　　　　…………………………………………… ○梶本克一　議長　　２６番小倉議員。 ◆２６番（小倉実議員）　（登壇） 　それでは、４点にわたって一般質問をいたします。 　最初に、ごみ問題について（公共施設でのゼロエミッションを目指して）ということで質問をいたします。 　このゼロエミッションという言葉は１９９６年国連大学で打ち出された構想でございます。全産業の生産工程を再編成し、廃棄物がすべて原料として活用されるという、つまり廃棄物自体の発生がない循環型産業システム構築のことであります。今や日本の産業界はこのゼロエミッションが急速に広がっております。単なる環境問題だけではなく、処理コストの削減、再資源化による製品の販売、環境保全と利益が両立する２１世紀型の産業と位置づけております。 　幾つかの例を紹介したいと思います。アメリカのデュポン社は廃棄物ゼロのために全世界で毎年３億ドルを投じ、処理費、輸送費の削減やリサイクルの販売などで年約１０億ドルの収入を得ております。また、国内でもトヨタ自動車のある工場では６，０００万円をかけて敷地内にリサイクルセンターを建設、この１０月にもゼロエミッションを達成し、２００１年度末までに国内の全工場に広げる計画であります。また、キリンビールは既にすべての工場で廃棄物の埋め立てゼロ、排出ゼロを達成しております。本田技研は社員食堂から出る生ごみを堆肥化し、肥料として販売するシステムを既に広げております。 　自治体でも、こうしたいろいろな取り組みが見られます。今やごみ問題は宝塚市にとっても最重要課題であり、これまでの分別収集や法律に基づいた対応だけでは十分とは言えません。 　そこで、幾つかお尋ねしたいと思います。公共施設のごみの現状、これはいかがでしょうか。公共施設から出るごみの量と内容、そしてそのうちリサイクルがどの程度されているのか。今申し上げた公共施設でのごみのゼロエミッション、つまりごみゼロ、リサイクル１００％を目指す考えはないでしょうか。市長の御見解をお伺いいたします。 　２つ目に学校給食の残量の現状と堆肥化についてであります。 　現在の小中学校における学校から出るごみの内容と処理について、どのようにされているのでしょうか。特に給食の残量で出る生ごみは小学校２４校で年間７０トン、中学校１１校で年間５１トン、合計年間で約１２２トンにもなります。これを堆肥化することによって、もちろんごみの回収が省かれます。児童生徒に対する最高の環境教育にもなると思いますし、クリーンセンター自体も焼却に係る費用が軽減すると思いますが、いかがでしょうか。 　次に、家庭ごみの搬出に際し、これまで透明もしくは半透明の袋を使用するように市民に呼びかけております。現状はどの程度守られているのでしょうか。私が調査した限りでは、いまだに６割以上が不透明のビニール袋を使用しております。特にスーパーのポリ袋が大変多いように思いますが、いかがでしょうか。こうした透明や半透明のごみ袋が徹底されない１つの理由として、市内のスーパーや商店での取扱量が非常に少ないことが大きな原因だと思います。そこで、今後、市の指定袋なども考慮に入れてぜひ考えるべきだと思いますが、いかがでしょうか。 　次に、都市におけるリサイクル社会を考える上で、どうしても必要なのが担当部局の存在であります。平成６年４月の機構改革で、クリーンセンターの中にリサイクル推進課というのが設置されました。しかし、これは幾多の変遷がございましたが、平成９年４月になくなってしまいました。どのような理由でなくなったのか。私はクリーンセンターとは別に、この本庁にぜひ設置すべき重要な部局であると思いますが、いかがでしょうか。 　５点目は、リサイクルプラザもしくはリサイクルセンターについてお尋ねします。 　市民に開放されたリサイクルセンターが多くの自治体で設置されております。お隣の西宮市でもありますが、小中学校の利用や高齢者の生きがい政策としても有効でありますが、お考えはあるのでしょうか、お尋ねいたします。 　２番目に環境問題についてです。 　まず、最初に環境ＩＳＯ認証への取り組みについてであります。 　環境ＩＳＯは国際標準化機構のことでございます。それぞれの事業所が環境への悪影響を減らす計画を立案、運用し、点検、見直しを実施する管理・監査システムの規格のことであります。 　最近では自治体がこの環境ＩＳＯ１４０００シリーズと言いますけれども、この認証を取得する動きが広まっております。この２月に取得した大阪府では、２０００年度までにエネルギー使用量を二酸化炭素換算で９５年度比７％減らす、コピー用紙購入量を３０％減らすなどの目標を設定しております。兵庫県や滋賀県は年内の取得を目指しておりますし、来年度は吹田市、相生市、明石市も計画しております。我が市でも職員や市民、事業所の環境に対する意識を高めるためにもぜひ取り組むべきであると思いますが、いかがでしょうか。 　２番目に、野焼きの現状とダイオキシン汚染についてであります。 　長尾地域における野焼きにつきましては、今年度から実施されております緑のリサイクル事業によって相当減少すると期待しておりますが、現状はいかがでしょうか。しかし、いまだに苦情が絶えない箇所も数多く見られます。 　そこで、基本的な問題について市長の御見解をお聞きしたいと思います。こうした葉刈りごみの野焼きによるダイオキシンの汚染は心配だという質問がよく市民から聞かれますが、御見解をお伺いいたします。 　３番目、これと関連して市内の小型焼却炉の現状についてお尋ねいたします。 　今国会においてダイオキシン類対策特別措置法が成立し、来年１月にも施行されることになりました。特にこれまでは規制の対象外であった小規模焼却炉、いわゆる時間当たり２００キログラム以下の能力を持つ小規模焼却炉のことでありますが、こうしたことや野焼きへの規制のあり方が、この法律の中で明記されている。これは画期的なことであります。そこで、市内でこうした小規模焼却炉がどの程度あるのか、規制はどうなっているのか、お尋ねいたします。 　また、野焼きとの関連といたしまして、葉刈りごみの小型焼却炉、つまり現状では県条例によって設置されているものが３基ございます。これらは法的には全く問題はないと言われておりますが、住民からの苦情はこうした焼却炉からも多く寄せられております。これでは受け皿である緑のリサイクル事業について、幾ら持ち込みを指導しても抜け穴となってしまいます。 　私は、こうした小型焼却炉については将来は撤去すべきであると思いますが、その際、公費による解体助成制度をつくるべきであると思いますが、いかがでしょうか。市長の御見解をお聞きいたしたいと思います。 　次に、６月の集中豪雨についてお尋ねいたします。 　本年６月２９日から３０日にかけて降った集中豪雨は市内に多くの被害をもたらしました。特に市街地でのがけ崩れ、河川のはんらん、水路の溢水等、毎年のように起こり、甚大な被害を出しております。いよいよ秋の台風シーズンも迎え、さらに万全を期していただきたいことを、まず要望いたしておきたいと思います。 　今回の被害の中で、特にふじガ丘のがけ崩れは、一歩間違えれば人命に及ぶ被害が予想されたところであり、これまでも何回となく本会議でも指摘されたところであります。その後の対策についてお尋ねいたします。 　また、この箇所から南側のところでもがけ崩れが起きました。その後の対策はどのようにとられたのでしょうか。特に、この南側の斜面地は人工的な手がつけられていない、いわゆる自然斜面地であり、県の砂防事業や急傾斜地崩壊事業の対象となると思われますが、いかがでしょうか。 　２つ目は、平成９年７月の集中豪雨によるあの斜面地の崩壊のその後の対応についてであります。 　花屋敷つつじガ丘の斜面地３カ所が崩れ、４名の人命事故が起きました。その後の手当てがどのようにされているか、お聞きいたします。しかも、今回も同じ場所で何回かがけ崩れが起きております。その対応についてお聞きいたします。 　最後に、介助犬の認定基準についてお伺いいたします。 　介助犬の認定基準につきましては、６月の本会議において、宝塚市は犬の健康診査については市としての基準を明確にされました。しかし日常生活での犬の訓練、そして行動基準については、この９月に日本介助犬アカデミーが発表する暫定基準を参考にして宝塚の基準を決めたい、このような答弁がございました。 　そこで、お聞きいたします。この９月５日に日本介助犬アカデミーの総会が開催されました。そして、その役員会で介助犬の認定基準として介助犬としての健康管理基準と同時に行動に関する基準、使用者の管理に関する基準等が採択されております。市の方にもお渡しをしていると思います。この介助犬の行動に関する基準、つまり適性犬評価基準というのは、犬の訓練についての専門家によって判定してもらう。そして、日本介助犬アカデミーが健康管理基準とあわせて認定をしようとするものであります。来年の４月をめどに木村さんが所有しているシンシアを１号の認定をする方針と聞いております。 　宝塚としてはこうした基準が、同じ考えであれば、今後日本介助犬アカデミーの認定した介助犬を市の認定としていくという方式が最善であると思いますが、いかがでしょうか。お答えをいただきたいと思います。 　２点目は、これまで国、県への要望を行ってまいりました。市長は介助犬の一日も早い公的認知について、こうした要望に取り組んでおられますが、その後の動きについてはいかがでしょうか。また、介助犬についての最近の動向についてお尋ねいたします。 　以上で１回目の質問を終わります。 ○梶本克一　議長　　正司市長。 ◎正司泰一郎　市長　　（登壇） 　小倉議員の御質問にお答えいたします。 　まず、ごみ問題についてでありますが、ゼロエミッションを目指した動きが社会の各方面で活発化していることは承知いたしております。公共施設で生じる各種のごみにつきましては、分別を行い、リサイクルに努めております。 　公共施設で発生するごみのうち最大のものは不用となった紙ごみであり、本庁舎におきましてはふだん排出する紙ごみは４種類に分別し、秘密を要するものはシュレッダーした上で業者に引き取らせております。また、保存期間の満了した文書につきまして、市職員により分別した上で、再処理施設に持ち込みを行っております。これら紙ごみは平成１０年度には年間約８３トンで、すべて再利用化を図りました。 　また、生ごみにつきましては、主な公共施設での排出量は本庁舎では年間約１０トン、スポーツセンターでは約７．５トン、市立病院では約１１トンとなっております。生ごみのリサイクルにつきましては、いまだ実施できておりませんが、リサイクル型社会を目指す意味からも、今後公共施設における生ごみの堆肥化等について検討してまいります。 　次に、家庭ごみの透明・半透明袋の使用状況についてであります。 　省資源・リサイクル型都市への転換を目指して平成７年１０月１日から、６種９分別による収集の実施を期に、家庭から排出されるごみにつきましては透明もしくは半透明のごみ袋を使用していただくよう、市民の皆様に御協力をお願いしてきたところであります。 　しかし、スーパー等の買い物袋の利用や自分の家庭から出したごみの中身を他人に知られたくないといった理由等から、残念ながら約半数のごみ袋が黒色もしくは中身の見えない袋であります。市民の皆様には環境保全の観点から、より一層の分別意識を持っていただき、ごみの減量、再資源化を進めるため、さらには収集作業の安全を図る意味からも、透明袋、半透明袋を使用していただくよう、今後もあらゆる機会を通じて強く要請してまいります。 　また、スーパー等の買い物袋やごみ排出用のポリ袋の販売につきましては、透明もしくは半透明のものにしていただくよう、事業者と協議してまいります。 　次に、リサイクル推進課の設置についてであります。 　本市ではリサイクル事業を推進するため、平成４年度にクリーンセンター内に資源化担当を設け、平成６年度からはリサイクル推進課として名称変更するとともに課組織といたしました。しかしながら、平成８年度に震災に伴う厳しい財政事情への対応と、行財政改革への取り組みとして組織の再編・合理化と各部門の連携を図り、一層の行政効果を発揮するため大規模な組織改正を行いました。 　この中で少人数の課については関連する課に統合することとし、リサイクル推進課は管理課に統合しております。これは、クリーンセンター管理課ではごみの処理及び分別をしており、再生、再利用を行うリサイクル事業も密接に関連すること、また、毎日大量のごみを扱い、処理する大工場から再生、再利用を市民に訴えるのも一定の効果があると考え、リサイクル推進担当を設けた上で両課を統合したものであります。 　今日、ごみの減量化、再利用に対する市民の関心や意識が高まっており、また平成１３年度からいわゆる家電リサイクル法が本格施行されるなど、リサイクルに対する機運が一層盛り上がることが予想されますので、本市の組織のあり方についても研究してまいりたいと考えております。 　次に、リサイクルプラザの設置についてであります。 　クリーンセンター内におきまして小規模な修理再生作業所を設置し、市職員によるリサイクル活動を実施しております。粗大ごみとして収集してきたものの中で再利用が可能な自転車、電気製品、家具等を再生し、毎年開催しておりますリサイクルフェアで展示し、市民に無料で提供しております。昨年度においては約３３０点の再利用をいただいております。さらに、昨年度から自転車リサイクル教室を開催し、参加者みずから再生可能な自転車を修理、再生し、利用していただいており、今年度も実施を予定いたしております。 　御質問のリサイクルプラザにつきましては、リサイクル活動の拠点として高齢者や小中学生などの市民参加が可能となることや、不用品の修理再生、再生品の展示等、啓発の上でも大変有益な施設であると考えますので、今後ごみの資源化のための選別圧縮機能、粗大ごみ処理機能等の整備を検討する中で研究してまいりたいと考えております。 　次に、環境ＩＳＯの認証取得への取り組みについてであります。 　地球環境問題を踏まえ、平成１０年１月と２月に千葉県白井町と新潟県上越市が相次いで環境ＩＳＯの認証を取得したことをきっかけに、全国の自治体間で環境ＩＳＯについての関心が高まり、平成１０年度末現在全国で１４の自治体、機関が同認証を取得するに至っております。都道府県レベルでは、大阪府が本年２月に初めて認証を取得しております。 　本市におきましても、地球環境保全に向けての管理システムや環境監査などを内容とするＩＳＯの精神を取り入れ、環境基本計画の中で公共施設省エネ・省資源マニュアル、事務執行等における環境配慮マニュアル、公共施設整備配慮指針等の策定に取り組んでおります。 　環境ＩＳＯの認証取得については、環境負荷の継続的改善など認証取得のもたらす効果と、１年ごとの定期審査や３年ごとの更新審査等、将来的な費用負担の問題など総合的な観点から現在、調査、研究を進めているところであります。 　今後は、環境基本計画に盛り込んでおります各種配慮指針の策定や市の事務・事業を環境配慮の観点からチェックしていく環境監査を進めながら、さらに国際規格である環境ＩＳＯの認証取得について取り組んでまいります。 　次に、植木の葉刈り等の焼却問題についてであります。 　緑のリサイクル事業につきましては、今まで焼却処分をしていた植木ごみをリサイクル型社会への転換と環境汚染防止の観点から、本年４月から緑のリサイクルセンターとして開設したところであります。施設は１日当たり２５トンの処理能力を有し、年間約３，６００トンの搬入量を見込んでおり、８月末現在の実績として１，２５１トンの処理を行いました。 　なお、７月、８月の緑のリサイクルセンターへの持ち込み量は４月、５月に比べ、徐々に増加しています。 　緑のリサイクルセンターの設置による野焼き防止効果につきましては、事業を開始して日が浅いことから確定的なことはわかりませんが、４月から８月中旬までの野焼き苦情件数は昨年の同時期と比べまして８件減少していることから、一定の効果があったものと考えております。 　また、野焼き防止に向けての指導、啓発についてでありますが、本年７月２７日に花き園芸、造園等の団体役員の皆様に、植木葉刈りの本番の時期を迎え、野焼き防止の徹底と植木葉刈りごみを緑のリサイクルセンターへ運び込むよう依頼をしたところであります。 　なお、市としても従来から要望のありました同センターの受け入れ時間につきましては、午後６時３０分まで時間延長の措置をこの８月から１０月までの間実施しております。また、処理手数料の減免措置につきましては、他の一般廃棄物手数料との関係もあり、現在のところ減免措置は難しいと考えておりますが、引き続き地場産業育成の観点から可能な支援策を検討してまいりたいと考えております。 　次に、葉刈りごみの燃焼によってダイオキシンが出ているのかについてであります。 　ダイオキシンは酸素、炭素、水素、塩素が熱せられるような工程で意図せずに発生します。また、ダイオキシンは自然界でも森林火災などで発生するとも言われております。したがいまして、葉刈りごみの燃焼によりダイオキシンが出るかどうかは、個々の燃焼工程における条件に左右されると言えます。 　次に、ダイオキシン類による環境汚染が問題になっていることから、平成１０年１１月から１２月にかけて市内７カ所、８地点においてダイオキシン類による大気及び土壌の汚染状況を調査し分析を行っており、植木、花き生産地域では長尾南会館において調査を行いましたが、大気、土壌に関し、国の指針値を超えてはおりません。 　次に、ダイオキシン類対策法はダイオキシン類が人の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある物質であることから、ダイオキシン類による環境の汚染の防止及びその除去等をするための施策の基本とすべき基準を定めるとともに、必要な規制、汚染土壌に係る措置等を定めることを目的とした法律であります。 　主な内容は、耐用１日摂取量は人の体重１キログラム当たり、それまで１０ピコグラム以下であったものを４ピコグラム以下とすることや、これまでダイオキシン類規制のなかった小型焼却炉について、１時間当たり５０キロ以上の燃焼能力を持つ小型焼却炉に対しても規制していくことなどであり、平成１２年１月に施行されます。 　次に、市内に現在県条例に基づき届け出された小型焼却炉は、県に照会したところ３０カ所となっております。そのうち野焼きとの関係で主として植木ごみを焼却する３つの小型焼却炉については、規模の違いや焼却量の違いもあり同一視することはできませんが、一番焼却能力の大きいものについて特に煙公害の苦情が多く寄せられていることから、市としても４月以降は事業者に対し、緑のリサイクルセンターの利用を重ねて依頼しております。 　今後、平成１２年１月施行のダイオキシン類対策法による小型焼却炉の規制強化の動向も見守りながら、地場産業の育成の観点も踏まえ、煙公害の解消に向けた取り組みを強めていきたいと考えております。 　次に、６月の集中豪雨の被害についてであります。 　まず、ふじガ丘の斜面地崩落につきましては、住宅への落石等を防止するため本市において既存の待受擁壁に簡易な防護さくを緊急対策として設置いたしました。また、斜面の土地所有者に対しましては崩落直後から連絡をとり、待受擁壁内に堆積した土砂の撤去を要請し、既に撤去を完了しております。 　なお、恒久的な対策を講じさせるため、県及び土地所有者と協議を進めております。 　次に、南側の斜面につきましては、土地所有者による対策あるいは砂防事業等の取り組みの可能性について県に調査を要請いたしております。 　次に、平成９年に発生した花屋敷つつじガ丘の崩落場所のその後の対応についてであります。 　崩落事故の箇所につきましては毎年梅雨期を前に実施している宅地防災パトロールにおいても現地の確認を行い、状況に応じ通知、勧告等を行っているところであります。 　本年６月２７日の豪雨によりがけ面の一部に新たな土砂崩落があり、さらに２９日の集中豪雨により崩落箇所の拡大があったため、土砂の除去や土のうによる防災措置を行うとともに、７月８日に土地所有者に対し災害防止対策を求める通知文を送付いたしました。これを受け、所有者はＨ鋼材等による土どめ工事を行い、防災工事は完了いたしております。 　また、遺族と所有者が損害賠償請求訴訟の係争中であり、早期の改善は困難な状況であるとは考えられますが、土地所有者に対しては、今後とも恒久構造物での復旧工事を行うよう働きかけてまいります。 　次に、西側の宝塚造形芸術大学の所有地につきましては、斜面崩落発生直後に土地所有者による応急措置がなされ、その後、恒久対策である土どめ擁壁や排水路等の設置が完了しております。また、南側の個人所有地の箇所につきましても、昨年４月にＨ鋼材や鋼矢板による土どめ壁等の防災工事が完了しております。 　次に、介助犬の認定基準についてであります。 　この９月５日に日本介助犬アカデミーの総会で発表された認定基準と、６月１日に定めた市の認定基準との比較を行いました。検討の上、見直しをしてまいりたいと考えております。 　次に、介助犬の法的認知についての国、県への要望に状況につきましては、現在全国市長会を通じて国へ要望するための前段階として、阪神助役会へ要望提案をしているところであります。また、近畿福祉事務所所長会を通じて国に要望するために、県下福祉事務所所長会へも要望提案をいたしております。 　次に、介助犬をめぐる動向につきましては、介助犬の法的認知の推進、支援のため、国では超党派の国会議員７９名が集い、介助犬を推進する議員の会が７月１日に発足いたしました。 　また、県では現在障害者福祉プランの見直しを行っており、その中に介助犬の項目を加え、支援策や啓発活動を進める方針を示し、県内の施設や商店などの受け入れを促進するため、国に先駆けて独自の認定基準に取り組むことを明らかにしております。さらに、７月２８日に開催された近畿２府４県の民生関係部長会において、法的に認知されていない介助犬について、国に対して共同で法的整備を求めていくことが決められるなど、介助犬への理解が広がりつつあります。 　教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたさせます。 ○梶本克一　議長　　衣川教育長。 ◎衣川和夫　教育長　　（登壇） 　小倉議員の教育に関する御質問にお答えいたします。 　学校から排出されるごみ等につきましては、従前、焼却可能なごみは学校に設置しております焼却炉を使用して焼却処分をしておりました。しかしながら、平成９年１０月３１日付の文部省からの通知により、本市におきましては焼却炉の使用を禁止することといたしました。これに伴い、従来焼却処分しておりました紙ごみ等は機密を要する書類とそれ以外の書類に分別し、機密を要する書類については全校一斉回収し、溶解処理をしてリサイクルすることに努めております。それ以外の紙ごみ等は、市の定める７種１０分別方式に基づき排出しております。 　なお、使用しなくなりました焼却炉は安全面、環境美化に考慮して本年度から順次撤去することといたしております。 　次に、学校給食の残量の現状についてであります。
    　献立内容の工夫や給食指導を行うなどして減量に努めているところでありますが、米飯、パン及び副食を合わせて学校全体で年間１２０トン余の残量があり、その処理につきましては一般ごみ収集ルートに合わせて収集され、可燃ごみとしてクリーンセンターで処理をお願いしているところであります。 　今後とも学校給食における生ごみについてはより一層の減量に努めるほか、生ごみの活用の方策として堆肥化等のリサイクルに取り組むことは環境教育の一環として、またごみの減量対策の面からも有効でありますので、実施方法及び堆肥の利用方法等について関係機関と協議し、可能な範囲で実施に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○梶本克一　議長　　２６番小倉議員。 ◆２６番（小倉実議員）　（登壇） 　それでは、２回目の質問を行いたいと思います。 　ちょっと順番が逆になりますけれども、介助犬の認定基準についてお伺いしたいと思います。市長も非常に力を入れていただいておりますし、また今お聞きしますと、国、県へのいろいろな理解の広がり、要望が全国規模で動いている。そのことを力強く感じておりますけれども、まず認定につきましては、６月に宝塚市は健康管理についての基準を発表されました。年１回の狂犬病のワクチンの接種、それ以外の健康診査として５項目、これは市としても直接認定できる書類として提出されるわけです。 　しかし、懸案でございました使用者による犬の行動管理基準、これが今後の課題として残っておりました。今回、介助犬アカデミーが役員会で決定いたしました基準の中では２つございます。 　１つは、その犬が社会生活を妨げることのないよう訓練されているかどうかといった適性犬評価基準をクリアすることが必要です。この基準は、盲導犬訓練基準とか優良家庭犬普及協会といった団体がございますが、この基準をもとに定められております。 　少しその基準の内容を申し上げたいと思いますが、１つは動物や人間に対して友好的であるかどうか。２つ目、人間の声によく反応し、人を喜ばせようとして人間と一緒にいることを好む。３番目、他の動物に対して強い興味を示さず、挑発的な行動をしない。道を歩いていて動物とすれ違ったときにけんかをしたり、ほえたりしないと。４つ目、平均的な触覚、聴覚及び感受性を有しており、端的なものは好ましくないと。５番目、神経質な面がなく攻撃的でなく、過剰な支配的性質を有しない。６番目、すぐれた集中力と積極性、環境への順応力がある。７番目、乗り物酔いがない。８番目、警戒心の強い性質でないこと。９番目、落ちついた動作で作業することができる。その次に、排せつ習慣が身についており、適切な場所で命令によってできる。こういった動作をするのが適性犬、こういう基準でございます。 　では、これを一体だれが認定するのか。当然市ではできません。そこで、介助犬アカデミーでは、民間のこうした犬の訓練をする専門家に依頼しようとしているところであります。 　それと、その介助犬を使用する人、使用者の行動管理基準というのも決められております。介助犬の使用者のマナーについて熟知する。犬の行動に全責任を持って行動をとる。犬が事故を起こした際は責任を持って対処できる人。また、介助犬の社会における受け入れ状況について現状を把握しており、介助犬使用者としての社会的責任を果たすよう努力する。また、介助犬の適切な衛生管理、健康管理が管理者としてできるかどうか。犬に対する適切な接し方と犬との信頼関係が形成されているかどうか。 　こういった基準をクリアした上で、健康基準とあわせて宝塚としては介助犬の定義及び基準としてはどうか。こういうことが質問でございます。 　介助犬アカデミーでは、みずからがもちろん日本で唯一の学術団体でございますし、これ以上の介助犬に関するオーソリティーはございませんので、当然こうした基準を市としてもぜひ採用していただきたい。それと同時に、細部にわたっていろいろな書類、内容についてまだ詰めておりまして、来年の春ごろに認定証を発行するという段取りでいるそうでございます。こうした介助犬アカデミーの認定方法についても、ぜひ前向きの市の見解をお聞きしたい、このように思っております。 　次に、ごみの問題に移ります。 　私が意図するところは、公共施設でのごみの排出をゼロにする、リサイクル１００％にする。これはもちろん市民に対して、我々行政がごみを出さないようにということ、リサイクルを奨励しているのであれば、当然公共施設で何とかごみの排出をゼロにしてもらいたい。リサイクル１００％にしてもらいたい、このように思います。 　問題になるのは生ごみだろうと思います。今聞きましたら、本庁で１０トン、スポーツセンターで７．５トン、病院で１１トンほどの生ごみが出ます。これをどう処理するか、これが一番問題だろうと思います。今、市では市民に対してコンポストの実費配布をしております。堆肥化を進めているわけでありますので、市としてもぜひこうしたところに業務用のごみ処理機を導入してもらいたい、このように思いますけれども、いかがでしょうか。 　そして、学校給食の残量の現状の説明が今ございました。私が試算したのをちょっと申し上げてみたいと思います。これは、いつもこういう話をしますと、できた堆肥をどうするんだということが一番問題になります。それで、私は試算の上で学校給食の残量の中で４つ区分がございます。米飯、パン、副食、この３つの残量の合計が約１２２トン出ます。牛乳は、残ったやつは全部何か業者が持ち帰って処分をするということになっているそうであります。そこで、まず牛乳の一体処分量、残量の量、本数、購入金額等についてお伺いしたいと思います。 　牛乳以外の残量について、一体どれぐらいの堆肥ができるのか、これを計算いたしました。約１２２トンの年間の残量に対して約７分の１、１７トンの堆肥ができます。１７トン。１０キログラムの袋にいたしますと、約１，７００の袋の堆肥ができる。こういう袋ですね。これが約１０キログラム。この袋で学校全体が堆肥をつくれば、約１７トンの堆肥ができる。１，７００袋がこれによってできるという計算になります。 　それで、私は、具体的に１つの小中学校で一体どんな量の残量が出ているのかを調べて、近くの長尾南小学校、そして長尾中学校を例にどれぐらいの堆肥ができるのかということを計算してみました。月によって堆肥のできる残量が違います。例えば、６月では小学校では３００キロぐらいの残量が出ますけれども、３月ぐらいでは１８０キロぐらいしか残量が出ない。こういうふうに学校では毎月残量が違いますけれども、大体平均しますと、１日に処理ができる能力の３０キログラムの生ごみ処理機を導入すれば、何とかこういう小中学校では堆肥化ができるのではないだろうかと、こういうふうに計算をいたしました。 　この堆肥の仕方はいわゆる自然の菌を利用したやり方で、バイオの処理をします。そして、自然に存在するバチルス菌というのを主とした自然界に存在する菌を使用して、人体には安全、そういうようなことで、おがくずを最初に入れて、後は生ごみを追加するだけというような機械で処理をいたします。メンテナンスとしては約２週間に一度堆肥を取り出すというようなやり方を研究いたしました。 　小学校では年間に２，７３４キログラムの給食の残量が出ます。そうしますとコンポスト、いわゆる堆肥がどれぐらいできるか。約３９０キログラムの堆肥ができます。この堆肥は毎日処理機に入れるんですけれども、１日で大体これぐらいの……、今給食の残量の物をそのまま入れて２４時間たって、大体それぐらいの堆肥になる。ちょっとにおいますけれども、２４時間で大体それぐらいの処理ができる。 　大体２週間で、一体小学校でどれぐらいの堆肥ができるか。多いときには２週間でこの袋が２．２袋できるんです。それを取り出すだけなんです。年間で約２０袋できます。中学校は少し多いんです。給食の残量が多いですから、小学校よりも多い約３２袋ができ上がります。 　こういう堆肥の量であれば、学校では十分に処理はできませんけれども、我々、堆肥を購入する量を一回計算をいたしました。ある学校では、中学校ですけれども、年間で肥料をどれぐらい購入しているか。これは少し多いところだと聞いておりますけれども、１０キログラムの鶏ふんを１０袋、そしてまた１０キログラムの牛ふんを１０袋、約２００キログラムの肥料を年間購入しているんですね。 　ですから、学校の給食の残飯からできる堆肥が十分これで賄える量ではないかと思います。学校給食の残量について、ぜひ堆肥化を実験する。今、教育委員会からも前向きの御答弁が出ましたけれども、ぜひ検討していただきたいと思います。 　それと、コンポストの実費配布をしておりますけれども、市町村によりましては家庭用の生ごみ処理機を助成しているところもございます。お隣の猪名川町でも、家庭用の生ごみ処理機の助成をしております。普通、地方自治体では半額助成が多いんですけれども、猪名川町は８割の助成をしております。今、家庭用の生ごみ処理機というのは約四、五万円かかるそうでありますけれども、ごみを何とか減量化したいという思いで、こうした家庭用の生ごみ機を購入しております。本年度は１，０００万円の予算を計上し、６月中旬で既に５００万円分の要望が来ている。こういうふうに書かれておりました。 　それともう１つ、これは名古屋市ですけれども、非常にごみ問題が深刻でございます。何とか生ごみを少なくしたいということで、地域で共同で生ごみを堆肥化するならば、業務用の生ごみ処理機を助成する。１つ約１００万円の助成をしていこうということで、取り組んでおります。これも非常に好評で、幾つかの要望にこたえている。こういうふうに書かれておりますけれども、コンポストの配布だけではなしに、こうした広い意味で地域を巻き込んだ堆肥化運動、こういうことができないだろうか。お尋ねしたいと思います。 　もう１つは家庭用のごみの排出の透明もしくは半透明の袋、これは指導というだけではなかなかできないと思うんです。どういうときに、どういうような時期に考えているのか。この袋の内容についても、今のポリエチレンの袋ではなしに、炭酸カルシウムが混入している公害のない、またダイオキシンが出ないようなそういう袋を使用すべきだという提言もありますけれども、この透明もしくは半透明の市の指定のごみ袋をぜひ考えるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。お尋ねいたします。 　それと、野焼きの実態でございますが、野焼きについて果たしてダイオキシンが出るのかどうか。これもいろいろな議論があって、明確ではございません。しかし、環境庁がこの６月２５日にダイオキシン排出抑制対策検討会がまとめた資料によりますと、日本で１９９８年に約２，９００グラムのダイオキシンが出ている。そのうち規制がされていない、いわゆる２００キログラム処理以下の小型焼却炉が、全体の約１０％出ている。これは１００の施設を実測して試算しております。 　未規制の小型焼却炉につきましては、今御答弁があったように今後は非常に厳しい規制がされます。既に東京都でも、２００キログラム以下もしくは５０キログラム以下のこうした家庭用の焼却機の製造メーカーに対して、製造・販売の自粛まで要請しております。また、京都ではこうした２００キログラム未満の小型焼却炉に対する規制要綱もつくられております。こうしたことから、私は現実にあるこの３０基の実態調査をぜひしていただきたい。どういう状況か、これはぜひお答え願いたい。 　と同時に、葉刈りごみの３基がございます。これも１基の問題がございましたが、１，０００万円近いお金をかけてやはり設置しておられます。償却資産としての税金も払っておられる。私は今申し上げた撤去費用の助成、これはぜひ考えてもらいたい、このように思うんです。 　ダイオキシンで非常にニュースで大きく扱われました所沢市が、この４月に所沢の廃棄物処理施設撤去推進事業要綱というのを定めている。実は、この小型焼却炉を撤去する際の費用を助成する、市として初めての要綱をつくっておられます。その模様がこの８月にテレビでも映っておりました。初めて市の助成で産業廃棄物の焼却炉を撤去したと。大体撤去費用の８割を補助していると聞いておりますけれども、現実にこうした市の要綱がつくられて実施をされているところもあります。こういうことで、ぜひ御検討をお願いしたいと思いますが、また御返事をいただきたいと思います。 　それでは、以上で２次質問を終わります。 ○草野義雄　副議長　　坂上助役。 ◎坂上元章　助役　　（登壇） 　小倉議員の２次質問にお答えいたします。 　まず、介助犬の認定基準につきまして、日本アカデミーの方で介助犬の認定基準といたしまして介助犬としての健康管理基準、使用者の行動管理等の基準及び適性犬評価基準が採択されたところでございます。 　当該認定基準、認定方法を本市の認定基準として採用すべきではないかという御指摘でございますが、日本介助犬アカデミーは任意の団体ではございますが、介助犬について研究している我が国で唯一の学術団体でございます。当該団体の会長は、厚生省から介助犬の基礎的調査研究について助成を受けている研究班の班長でもございます。 　去る９月５日の日本介助犬アカデミーが決定いたしました介助犬の基準は犬の健康管理基準、使用者の行動管理等の基準及び適性犬評価基準からなってございます。そうしまして適性犬の認定に当たりましては、犬の訓練についての専門家による判定を行い、日本介助犬アカデミーが健康管理基準などとともに総合的に介助犬の認定をしようとするものでございます。 　決定されましたこれらの基準及び適性犬の認定方法につきましては、本市の考え方とほぼ同じでございます。本市の基準よりより明確にされておりますので、決定されました内容に沿った方向で、市の介助犬支援プロジェクトチームにおきまして検討してまいりたいと考えております。 　次にごみ問題につきまして、少なくとも公共施設からはごみをゼロにする、リサイクル１００％にすべきではないか、その中で問題は生ごみを堆肥化する機器の導入をすべきではないかという御指摘でございます。 　先ほど教育長の答弁の方からは、学校施設では試験的にいろいろ問題はあるけれども、導入について検討していきたいという答弁をしたところでございますけれども、本市庁舎並びに市立病院等でも年間１０トン、１１トンの生ごみが発生いたしておりまして、市のクリーンセンターに搬送いたしておるところでございます。 　議員御指摘のようにリサイクル１００％に向けて、生ごみを多く排出します公共施設でごみの資源化、減量化の観点から、試験的に前向きに検討をしてまいりたいというふうに考えております。 　次に、家庭用の生ごみ、いわゆるコンポストに対しても猪名川町では８０％助成しているではないか、本市でもその取り組みについてどうかということでございますが、コンポスト容器よりできました余剰堆肥の利用方法等が課題になってございます。この件につきましては、先ほどるる御説明をいただいたわけでございますが、今後は家庭ごみの３割近くを占めていると言われております生ごみのより一層の減量化を目指しまして、いわゆる電気式生ごみ処理機の購入補助につきましても検討してまいりたいというふうに考えております。 　次に、ごみ袋の透明・半透明袋の使用についてでございます。いわゆる三田市のように指定袋の指定ができない。いろいろ今までも担当の方でも取り組んでおるところでございますが、先ほど市長の方から御答弁いたしましたように、今後とも市内の店舗、販売店等に対しまして透明袋、半透明袋の販売のお願いをまずはしていかなければならないというふうには考えているわけでございますが、最終的にはややもすれば三田市のような指定袋という形も視野に入れて、今後とも市民にその旨ＰＲをしてまいる所存でございます。 　次に、小型焼却炉に対しまして現在市内にあります３０基の内容等について実態調査をしていくべきではないかという御指摘でございますが、この件につきましては調査すべく取り組んでまいりたいと考えております。 　それとあわせまして、県基準には合致しておるわけでございますけれども、いわゆる煙公害等の原因にもなってございます。そういうことで、今後関係する業者にダイオキシン対策法によります規制強化の方向性の説明、並びに今申し上げました煙公害の解消に向けての協力を要請していく中で、御指摘をいただきましたような所沢市の助成制度の研究も含め、植木の地場産業の育成の観点から、植木ごみ野焼きの根絶に向けまして誘導策を検討してまいりたいというふうに考えます。 　私からは以上でございます。 ○草野義雄　副議長　　和久指導部長。 ◎和久有彦　指導部長　　小倉議員の学校給食に関する２次質問にお答えいたします。 　まず、牛乳に関してでございますが、年間購入本数は約３１６万８，０００本で、その購入総額は約１億１，０００万円でございます。そのうち総残量は約４６トンでありまして、１本３５円、２００㏄に換算いたしますと約２２万６，０００本となり、約８００万円でございます。 　次に、給食残量の堆肥化について検討するようにとのことでございますが、学校給食における生ごみの処理方法として、ごみ処理機により堆肥化して活用することはごみの減量化、あるいは子供たちに給食を残さない運動にも効果があり、環境教育の一環として、また肥料購入経費の節減にもつながりますので、先ほど教育長が申し上げましたように、今後は実施方法及び堆肥の利用方法等について、関係者とも協議しながら実施に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○草野義雄　副議長　　２６番小倉議員。 ◆２６番（小倉実議員）　（登壇） 　それでは３回目でございますので、要望にとどめたいと思います。 　今、教育委員会から牛乳の残量についての説明がございました。年間で小中学校合わせて２２万６，０００本の牛乳が残量として業者に引き取られている。金額にして８００万円。金額は問題ではないと思いますが、２２万６，０００本、これだけの牛乳が残量で業者に引き取られている。私が今提案を申し上げた学校給食の残量を堆肥化する、これは別に堆肥をつくるのが目的ではなしに、学校給食の残量を少なくしていく。学校給食は教育の一環だということを常々おっしゃいます。 　しかし、これだけ多くの残量があるということを、ぜひ堆肥化の業務用の生ごみ処理機を導入することによって、生徒一人一人が自覚をする、そして自分たちが残した物が堆肥となってまた土に帰っていくんだという自然の摂理を教える、そしてまた環境を我々も考える１つの大きな手段になるのではないかという意味で、ぜひ導入していただきたい。このようにお願いしたいと思います。 　牛乳以外の残量、約年間１２０トンを堆肥化いたしますと、１７トンの堆肥ができます。私は今、肥料を学校で購入したというのを申し上げました。実は市の公園緑地課も肥料を購入いたしております。これは市民の、いわゆる市内６２カ所の地域緑化モデル団体の花壇をつくる、そして公園用地の肥料として、例えば園芸用肥料約１１トン──年間です。土壌改良剤として約２０トンを購入されております。そしてまた、それぞれの学校が年間約１００キログラムの肥料を購入するとなりますと、３５校で約３．５トン。その他、例えば宝塚には市民農園というのがあります。４５９区画、約７，０００平米の市民農園がございますが、ここでも市民の方々が野菜をつくったり、いろいろなことをされておりまして、恐らくこの平米単価で見ますと、約２トンから３トンぐらいの肥料を使っておられます。 　学校全体で１７トンの堆肥が出ますが、今申し上げた市民農園、そして学校が購入している肥料、そして公園緑地課が購入している肥料を合わせますと約２０トンになります。私は、学校が全部堆肥化をしても、現実にそれを利用するところは庁内だけでもこれだけあるということを言いたいのであります。 　クリーンセンターの全体のごみの量で生ごみがどれぐらいの量を占めているか、これは今御答弁がありましたが、約２６％です。４分の１が生ごみであります。この生ごみを処理することができたならば、どれだけごみの減量が図られ、リサイクルが進むかということを考えますと、今後はこの生ごみの堆肥化に対し、各部局でぜひ検討していただきたい。このことを強く要望しておきたいと思います。 　そしてまた、小型焼却炉につきましては、規制がだんだん厳しくなります。もちろん５０キログラム以下の一般家庭が購入しているところもたくさんあろうかと思いますけれども、こうした社会の流れ、こうした環境に対する配慮、そういうものを考えますと、一般に家庭で野焼きができない、こういう現状を踏まえて、どうか３０基の実態調査を踏まえて、市としてもぜひ撤去に際する補助金の助成制度もぜひつくっていただきたい。県条例の対象になってつくった人たちにとっては、何千万、何百万もかけて県条例に沿って葉刈りごみを燃やしているという１つの理屈もございます。撤去費用に対する助成制度は、ひとつぜひ御検討いただきたいと思います。 　それと最後に、介助犬のことについては、ほぼ日ごろ介助犬アカデミーとの交流がございます宝塚市が全国の先駆を切って、こうした認定基準を発表いたしました。そして、この介助犬アカデミーの認定方法が、恐らく将来は国の公的認知の方法につながるものだと思います。どうかその意味でも、ぜひ宝塚市が先駆的な取り組みをぜひしていただいて、その道を広げていただきたい。このことを要望いたしまして、質問を終わります。 ○梶本克一　議長　　以上で小倉議員の一般質問を終わります。 　お諮りします。 　本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長したいと思います。これに異議ありませんか。 　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○梶本克一　議長　　異議なしと認めます。 　したがって、本日の会議時間は延長することに決定しました。 　次に、１４番松下議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △─────一般質問───── 　…………………………………………… １　国民健康保険について 　（１）　計算方式の変更による問題点 　（２）　国保税の値下げを ２　同和問題について 　（１）　同和行政の終結宣言を 　（２）　解放学級の廃止について 　（３）　開かれた隣保館運営の取り組みを ３　競馬場・高丸線について 　（１）　本道路建設の主眼は「公団の建て替え」か 　（２）　地域住民への事前説明は 　（３）　地域環境・教育環境・財政面からも延期を ４　不況・失業対策で市民生活を守ろう 　（１）　中小企業融資斡旋制度の充実を 　（２）　税等の減免制度の充実を ５　仁川月見ガ丘マンション問題について 　（１）　各地の急傾斜地で行った土石流の教訓を 　（２）　ボーリング調査結果の公表とパイピング現象による崩壊のおそれは 　　　　　　　　　　（松下修治　議員） 　　　　…………………………………………… ○梶本克一　議長　　１４番松下議員。 ◆１４番（松下修治議員）　（登壇） 　日本共産党の松下修治でございます。発言通告に従いまして、順次質問をいたします。 　まず、初めに国民健康保険について質問いたします。 　国民健康保険への加入者は自営業、農業、日雇い、失業者、年金生活者や無年金者など所得が低い人が多く、国民健康保険税を支払いたくても支払うことができない人たちが多くおられます。今日まで最高限度額や所得割額などの引き上げを幾度となく行い、政府が不況対策として減税を行ったにもかかわらず、国民健康保険税には反映させないために税率を引き上げたりしてきました。 　ところが、所得税の減税で定額減税をした平成９年度では国民健康保険税に減税分の影響額、言いかえると不足額を所得割額に反映させることが計算上できなかったために、本年４月に所得割額のところを本文方式という計算方式に変更し、今後国が減税処置をしても国保税には全く影響しない方式に変更いたしました。 　私たち日本共産党議員団は、計算方式の変更と基金の設置については、第１に国が不況対策として所得税減税をすれば、同じ税である国民健康保険税にも反映させなければならないのにあえて反映させないやり方であること、第２は最も支払いが困難で、所得に対し国保税の割合が高い所得の低い人から中間層の人たちにとっては値上げになること、第３に市民税が非課税の人でも国保の所得割額は非課税扱いにならない方も出てくること、第４に市の道路建設事業など用地買収に協力し、一定額以下であれば、市民税など税金は一切かからないと市の担当者から説明をさせているのに、国民健康保険税は収入認定し課税すること、第５に基金条例をつくっている他市では国や県の指導で基金の取り崩しが困難になっており、幾ら基金があっても国保税の値下げに活用することが困難になるのではないかなど、多くの弊害をもたらすことを指摘し、反対をしてきました。 　本年７月中旬、平成１１年度の国保税の通知を市民の方々にしたところ、国保の窓口では毎日苦情や問い合わせが殺到し、今までにない現象が起こっています。私のところにも昨年に比べ２倍の請求が来た、１０倍の請求が来たなど異常な事態でした。 　そこでお聞きしますが、計算方式の変更による問題点として、１、苦情、問い合わせ件数と内容はどのようなものか。
    　２、計算方式変更による弊害はなかったのか。 　３、当初予算の保険税収入は幾らで、実質保険税の請求額は幾らか。昨年の国民健康保険運営協議会と議会での議案説明では保険税収入、調定額は変わらないとしていたが、なぜ大幅な請求額になったのか、その理由は。 　４、昨年に比べて２倍以上になったのは何件あり、その理由は何か。 　５、道路用地など市の事業に協力した、市では税金はかからないとの説明の人たちが１０倍もの保険税の請求をされた。なぜ分離課税で特例が適用されなかったのか。直ちに改めるべきであるが、どうか。 　６、基金への積み立て状況と予測をどのような考えでいるのか。 　７、基金の活用方法はどのようにしようとしているのか。基金設置に当たり市当局は国や県の指導でやるのではなく、値下げなどの活用もすることを約束しています。値下げを実施すべきですが、どうでしょうか。値下げをするに当たり根拠を明らかにしなければならないと思います。 　そこで、平成９年度の黒字額１億３，０００万円のうち基金に積み立てたのが６，５００万円、平成１０年度の黒字決算見込みが６，５００万円、平成１１年度調定額の増額だけでも２億５，０００万円になり、平成１１年度決算を待つまでもなく、少なくても合計３億８，０００万円が黒字として残ることになります。３億８，０００万円を活用して、１人当たりの値下げ額を計算すると７，６００円が可能と計算できます。ぜひ値下げをすべきですが、どうでしょうか。 　２、同和問題について質問いたします。 　昭和４４年、同和対策事業特別措置法が制定されてから３０年が経過いたします。同和にかかわる特別対策は、一部の残務事業を残して平成９年３月末で基本的な法律はなくなりました。この残務事業も平成１４年、２００２年３月をもって終結します。 　宝塚市の現状は、２８年間に及ぶ同和対策事業の実施により、生活住環境の改善、向上は大きく進み、教育実態は高校進学率もほぼ格差を解消しました。 　また、同対審答申が最後の越えがたい壁としていた結婚問題でも、２９歳以下の地区住民の結婚は７割以上が地区外との結婚である事実を見ても、同和行政の終結を進めるべきであります。 　また、宝塚市における残務事業の対象事業もありません。市は差別に負けない強い子を育てるとして解放学級や同和教育を進めていますが、解放学級や同和教育をめぐって同和地区の子供たちはやめてほしい、分け隔ての教育はやめてほしいなど、多くの声が寄せられています。 　ところが、部落解放同盟は根深く差別意識は存在するとして、人権条例を制定し、法律で人の内心まで踏み込もうとしています。 　徳島県川島町で部落解放同盟が公共事業を一手に牛耳っていることに対し、保守系議員の日出議員が開同はえせ同和行為と批判したところ、町議会では条例違反として日出議員を除名処分にしました。しかし、裁判では地裁も高裁も日出議員の主張を全面的に認める判決をしています。兵庫県浜坂町でも、人権条例に反対した保守系議員の発言が条例制定後、その発言を問題にされ、確認、糾弾を受けています。 　言葉はあらゆる差別をなくす条例だとか、人権尊重のまちづくり条例などと、まことしやかに宣伝していますが、そのねらいは同和行政や同和教育の継続を推し進め、自由に物が言えない世界になってしまいます。 　そこでお聞きしますが、１昭和４４年同和対策特別措置法制定後、今日まで宝塚市が投入してきた額を事業別で答弁してください。住環境整備費、啓発事業費、開同への運動団体補助、解放学級等であります。そして、合計は幾ら投入してきたのか、あわせてお答えください。 　宝塚市の方針や同対協の意見具申の文言で質問を行いたいと思います。 　国民の差別意識が根深く存在しているとはどのようなことを指しているのか。その具体例は何で、市の対応はどのようにしてきたか。そのうち部落差別事象とはどのようなものでしょうか。部落差別が現存する限りとはどのようなことを指しているのでしょうか。 　徳島県川島町、兵庫県浜坂町で人権条例、または人権推進条例などを盾にして議員の除名や確認、糾弾などを行っていますが、市長は御存じでしょうか。そのねらいは同和行政の継続化をねらったものであることを見抜き、条例制定は絶対にすべきではありません。市長の見解を求めます。 　そして、今日の到達点を踏まえ、同和行政の終結宣言をすべきですが、どうでしょうか。 　２、解放学級の廃止について。 　地区内児童数に対し、解放学級への参加率は蔵人で４１％、米谷で８１％、平井では１８％と、蔵人、平井は低い状態になります。地区内でも解放学級への批判は高まっています。廃止すべきですが、どうでしょうか、見解を求めます。 　解放学級への地区外の児童生徒の参加希望者は今までなかったのか。いたとすれば、そのうち参加者数は何人か。 　３、開かれた隣保館の取り組みの問題でありますが、地区外の団体使用件数は何件で、第１隣保館は共同利用施設と隣保館の併設ではありませんか、お答えを願たいと思います。 　３点目の競馬場高丸線問題について質問いたします。 　この路線を地域ごとに見ますと、鹿塩２丁目地域は毎週土、日曜日は競馬場の本開催、場外開催で、車公害を中心として排ガスなど環境にも大きな影響を受け、子供たちやお年寄りは安心して遊べる場所もない状況にあるにもかかわらず、競馬場高丸線ができれば今の環境がより一層悪くなり、道路建設は望んでいません。 　今、行政に地域でしてほしいことは、土、日曜日でも公園などで子供たちやお年寄りが安心して遊べる場所の確保などを含めた、競馬公害対策や福祉の充実などであります。 　また、仁川宮西町は仁川小学校を挟み、弁天池や公園があり、余り車などには悩まされずに安心して散歩ができる地域です。この道路ができれば、通学時、１５メートルの道路を横断しなければならず、常に交通事故への危険性がつきまとい、交通量の増加で環境悪化につながります。 　仁川団地は阪神大震災でも建てかえをしなければならないほど建物には大きな被害が出ていません。現状でも十分に住める状況の中で、団地の真ん中に道路建設をすることは、公団の建てかえをしなさいと市が推進をしているにすぎません。 　財政面から見ますと、宝塚市の借金である起債額は、平成１０年度末で普通会計ベースで９６６億円、約１，０００億円にもなっています。借金返済のための公債比率が１６．６％，約９０億円にもなっていることは大変な事態であります。財政再建を進めるためにも、市民の立場に立った見直しが必要であります。 　私ども日本共産党市会議員団は大規模開発や不要不急の公共事業の見直しを強く求めてきました。 　その１つは、長尾山トンネル道路建設事業で、総事業費７０億円で、そのうち市の負担額は４０億円、起債額、借金は１９億円になっていること。 　２つ目は、荒地西山線で、総事業費１０４億円で、そのうち市の負担額は６３億円、起債額は３７億円になります。その上、競馬場高丸線の総事業費は６０億円で、そのうち市の負担額は３０億円、借金である起債額は２３億円となります。この３事業だけでも総事業費合計２３４億円、市の負担額は１３０億円で、借金である起債額は７９億円にも上ります。 　市政の主人公は市民であります。その市民が望んでいない公共事業に、大切な税金を借金までして投入することは断じて認めるわけにはいきません。この気持ちは関係住民の方からも道路建設中止を求める陳情が市に提出されており、市長も十分御存じのはずであります。そこでお聞きをいたしますが、第１に、市が作成した平成８年１１月付の文書では、都市計画道路競馬場高丸線計画概要の表題で計画変更する理由として、公団の建てかえ計画が主眼になっていますが、公団の意を最大限組み入れた計画であると指摘をせざるを得ません。見解を求めます。 　２、山手幹線道路が開通しない限り公共性が低いと指摘されておりますけれども、計画変更について地域住民への事前説明は十分にしてきたのか。 　３、仁川小学校を横切ることによる教育環境や交通事故への影響をどのように考えているのか。 　４、財政観点から見ても、起債発行額、公債比率、それらを考えると少なくても延期をすべきですが、どうでしょうか。見解を求めたいと思います。 　第４に、不況、失業対策で市民生活を守ろうというスローガンであります。 　不況を口実に、大企業を先頭にルールなきリストラが横行し、完全失業者５％前後になっています。さらに、大型店の出店などで、中小企業を初め、商店の倒産、廃業が戦後最悪の状態で、資金繰りにも銀行の貸し渋り等で自殺者もふえる一方です。 　８月７日付、読売新聞では、中高年の自殺者が急増、長引く不況が男性の寿命を削ったと報道されています。先日、私ども日本共産党が発行している新聞、赤旗で商工ローンの実態報道特集を行いました。その手口は、銀行の貸し渋りの中で運転資金など融資を高金利で行うなど実態を解明しています。このような被害をつくらないためにも、中小企業、商店へ融資条件の緩和などで積極的な対応が必要であります。 　そこでお聞きしますが、中小企業融資斡旋制度の充実をしていただきたい。 　第１に預託金、そして融資額、申請件数、承認件数はどの程度になっているのかその実態を御報告ください。 　倒産、リストラなどで失業者は、全国でも特に宝塚、西宮管区で最悪になっていることが明らかにされました。そのような状況の中で、無収入や収入の激減の世帯がふえています。その救済措置として減免制度を各自治体はつくっていますが、宝塚市の各種税、料の減免制度が阪神間の中でも立ちおくれているのが現状です。 　例えば、市民税を見ますと、失業者の前年所得が５００万円以下の場合、納税額のうち所得割額のみを１０分の３以内の減額をすることになっています。しかし、５００万円以上の場合は対象外としていますが、他市では前年所得額が１，０００万円、宝塚市の倍でありますが、を対象にしているところもあります。 　そこでお聞きをしますが、まず税の減免の中で、市・県民税の減免基準の据え置き期間は何年で、他市との比較と減免の対象所得の引き上げや減免率の引き上げなど、改善策を講じるべきであります。どうでしょうか。 　２　国保税の減免基準の据え置き期間は何年で、減免の改善策を講じるべきでありますが、どうでしょうか。 　３点目、幼稚園の入園料や保育料は毎年大幅な引き上げをしており、減免基準も失業等の場合、２分の１の減額にしようとするものであります。 　そこで、減免制度の申請件数と実施件数は何件あり、減免基準の据え置き期間は何年で、減免基準の充実をすべきと思いますが、どうでしょうか。 　第４、看護専門学校の入学金、授業料は条例のみで具体的基準を定める規則がありません。入学金、授業料の減免実績はどの程度あるのか。減免実施のための基準設置を定める規則をつくるべきでありますけれどもどうでしょうか。 　第５、公営住宅法の改悪で、市営住宅の家賃計算方式が変更になりました。実例を見ますと、中ヶ谷市営住宅２ＤＫでは今まで９，６００円が２万７，０００円に、野上市住で２ＤＫでは１万１，４００円が２万２００円に、大成町３ＤＫでは１万３，３００円が２万３，３００円になり、２倍前後の大幅な値上がりになっています。 　緩和措置として、一般市営住宅では値上がり額の差額を３年間で調整する。同和向け住宅では７年間で調整することになっていますが、年金生活者など支払いが困難な状況であり、減免制度の充実が求められますが、どうでしょうか。 　最後に、仁川月見ガ丘マンション問題について質問いたします。 　土砂崩れによる被害防止が目的の急傾斜地の崩壊による災害防止に関する法律は、１９６７年、死者８８名を出した呉市の豪雨災害を教訓に６９年施行されました。この法律は危険箇所の崩壊を招く土砂採取や立木の伐採など制限していますが、残念ながら住宅建設まで規制していません。そのため急傾斜地の危険箇所は改修を進めても、それ以上に住宅開発が進み、危険箇所は増加の一途をたどっています。その結果、阪神・淡路大震災で仁川百合野町の地すべり、ことし７月での集中豪雨による広島を初め、本市でも多くの被害ととうとい命を奪われてしまいました。利益優先の企業の乱開発を優先するのか、それとも市民の生存権、命を守るのか、仁川月見ガ丘マンション建設はそれを問われたものであります。 　多くの急傾斜地がありますが、この地は兵庫県自身も危険箇所として指定せざるを得ず、立体的な防災工事を進めることが急務となっている現在、市はその方向性とは逆に開発事前審査の終結を行ったことはまことに遺憾であります。 　そこでお聞きをしますが、第１に、市議会では全会一致で、仁川月見ガ丘マンション建設計画反対及び仁川月見ガ丘がけ崩れ危険箇所防災対策についての請願を全員一致で採択しています。 　その請願項目には、住民との合意のない段階で、仁川月見ガ丘マンション建設に対する行政手続を進めないこと。仁川月見ガ丘の環境と住民の安全を確保するため、業者に計画の見直しを要請していただくこと。仁川月見ガ丘斜面一帯の、兵庫県総合土砂災害対策推進連絡会が指定された崖がけれ危険箇所についての防災対策を講じていただくことの３点でありました。 　県が指定した崖がけれ危険箇所の防災工事について、マンション建設業者のみが同意をしていない状況であります。このような状況でなぜ開発事前審査を終了したのか、納得のいく答弁をお願いしたい。 　２、市内花屋敷つつじガ丘、西宮市、仁川百合野町の教訓や広島県内の急傾斜地における土石流の教訓など、なぜこの仁川で生かせなかったのか。 　３、県が仁川月見が丘急傾斜地全体を危険箇所として指定しましたが、その対策はどのようになっているのか。 　４、ボーリング調査によるＮ植など調査結果は、またわき水によるパイピング現象による崩壊の可能性はどのようになるか、御答弁を求めます。 　これで第１回目の質問を終わります。 ○草野義雄　副議長　　正司市長。 ◎正司泰一郎　市長　　（登壇） 　松下議員の御質問にお答えをいたします。 　まず、国民健康保険税の計算方式の変更についてであります。 　苦情も含めた問い合わせ件数は約１，５００件程度あり、その内容につきましては、昨年度は特別減税の影響により低くなっていた税額が大幅に増額したというものや、従来所得割がかからなかった世帯に所得割がかかるようになったというものが多く、計算方式変更による混乱は特になかったものと考えております。 　また、当初予算編成時の調定見込額は３３億９，０００万円であり、本年７月の当初賦課時点での調定額は３６億４，０００万円となっており、約２億５，０００万円の増額となっております。 　その主な事由といたしましては、譲渡所得にかかわるものが約８，０００万円、加入世帯数の伸びが予算編成時の見込みより増となったものが約６，０００万円。所得の増加に伴うものが約１億円となっております。 　なお、前年に比較して保険料が２倍以上になった件数についてでありますが、昨年度の特別減税の影響を除外すると、今回の計算方式の変更に伴い２倍を超えたものはありませんが、雑損失の繰越控除がなくなったり、譲渡所得があったことにより２倍以上になった件数はそれぞれ５３５件、２７０件と予測しております。 　次に、分離課税特例の適用についてでありますが、地方税法附則第３６条により、国民健康保険税の所得割を算定する場合には、特別控除を行う前の金額が基礎となる旨、定められております。 　次に、現在の国民健康保険事業財政調整基金への積み立て状況につきましては、平成１０年度に６，５００万円を積み立てており、今後も黒字が出た場合には余剰金の２分の１以上に相当する額を積み立てることとしております。 　また、基金の活用方法につきましては。基金設置の目的を達成する必要がある場合には処分することができることとしておりますが、基金の活用も含め、国民健康保険税の値下げをすべきではないかということにつきましては、平成１０年度の決算状況や平成１１年度の今後の医療費の動向等を見きわめながら、介護保険の影響額につきましてもより精査の上、慎重に検討してまいりたいと考えております。 　次に、同和問題についてであります。 　まず昭和４４年の同和対策事業特別措置法制定後、本市が同和対策事業として支出した額は、昭和４４年度から平成９年度までで５５４億７，０００万円余であります。 　その内訳としまして、生活環境改善事業費が４１５億３，０００万円余、啓発事業費が１６億円余、教育推進事業費が３０億３，０００万円余、その他社会福祉事業費等が９２億円余、運動団体助成金が１億１，０００万円余となっております。 　次に、国民の差別意識が根深く存在していることについての具体的な事例並びに本市の対応等についてであります。 　本市における最近の事例といたしましては、外国人を誹謗する落書きや不動産購入に際してそこが同和地区であるか、転居先が同和地区でないかなどの電話による問い合わせの事例がありました。 　その対応といたしまして、落書きの場合はその場所を検証し、写真撮影、発見者、発見日時、施設管理者等を確認するとともに、神戸地方法務局西宮支局へ報告しております。場合によっては、神戸地方法務局西宮支局職員と現場立ち会いを行い、法務局職員が調査を行うこともあります。その後の対応については、法務局と協議しながら、落書きを発見した施設周辺自治会などへ依頼し、啓発資料を配布したケースもありました。 　電話による問い合わせの対応につきましては、電話の内容を十分把握した上、差別意識がある内容の場合は、面談の上、啓発することにしておりますが、相手の住所、氏名を聞こうとする段階で電話が切られることがほとんどであります。今後とも差別意識解消のための啓発に取り組む必要があるものと考えております。 　次に、人権条例についてでありますが。 　本市におきましては、平成８年３月に人権尊重都市宣言を行い、また平成９年２月に宝塚市人権啓発推進本部を設置し、平成１０年１１月に宝塚市人権啓発基本方針を策定したところでもあり、条例化については考えておりません。 　次に、同和対策の終結宣言についてであります。 　平成９年４月策定の今後における同和行政の方針に基づき、差別意識解消のため、今後も積極的に取り組む必要があります。現段階では終結宣言の時期には至っていないと考えております。 　次に、開かれた隣保館運営の取り組みについてでありますが、隣保館は対象地域及びその周辺地域の住民を対象に、福祉の向上や人権啓発のための住民交流の拠点となる、地域に密着したコミュニティセンターとして住民の社会的、経済的、文化的改善向上を図るとともに、人権、同和問題を速やかに解決することを目的に、さまざまな事業を行っております。 　さらに人権の尊重という意識を高めていく場としての役割を果たすため、隣保館をだれもが気軽に利用できる施設として、幅広い市民を対象に人権啓発の学習、啓発と交流の場となるよう努めており、隣保館を定例的に利用する地区外の団体使用件数は、第１隣保館では１７団体中、１５団体。第２隣保館は１４団体中、１３団体、第３隣保館では５団体中、４団体であります。また、臨時的に使用する団体につきましては、隣保館の設置目的を説明し、理解していただいた上で、地区内外を問わず広く利用していただいております。 　なお、第１隣保館は共同利用施設として建設いたしましたが、当初から使用目的は隣保館として設置されたものであり、その利用は開かれた隣保館として広く周辺地域住民に使用していただいております。 　次に、競馬場高丸線についてであります。 　当該路線は武庫川右岸地域における南北幹線である宝塚仁川線と山手幹線の補助幹線として、鉄道で分断された山ろく住宅地と中心市街地を連絡し、地域の利便性の向上を図り、また災害時における緊急避難路、輸送路の確保を目的とした地域館連絡強化のための路線として位置づけております。 　都市計画変更の理由といたしましては、昭和３２年に決定した計画幅員８メートルが現在の道路構造令に整合しないことや、阪急今津線との交差が平面交差となっていることから、鉄道との立体交差化を図るとともに、現在の道路構造令に合致した道路とするため計画変更を行うものであります。 　一方、住宅都市整備公団の仁川団地建てかえ計画につきましては、仁川地区における震災復興事業としての住宅市街地総合整備事業の中で、仁川駅前地区の再開発事業や仁川団地が建てかえの対象団地として位置づけられております。 　したがいまして、競馬場高丸線と公団の建てけ事業はそれぞれの目的と位置づけをもって計画を進めており、地域的、地理的条件から両事業を円滑に進めるため、事業実施時期の調整を図っております。 　さらに山手幹線との連絡につきましても、本年７月に公表いたしました宝塚市都市計画道路整備プログラムにおきまして、競馬場高丸線は前期に、山手幹線は後期に整備するものと位置づけており、競馬場高丸線の完成時点では山手幹線の整備にも取り組んでおり、このことにより仁川山ろく部との連絡強化が図られることになります。 　また、地域住民への事前説明につきましては、平成８年度に鹿塩自治会、仁川ライブタウン、仁川小学校ＰＴＡに説明会を行っておりますが、仁川団地住民への説明会につきましては、現在、仁川団地役員と調整中であります。 　次に、地域環境、教育環境、財政面から計画を変更し事業を延期してはどうかとのことですが、これからの高齢化社会をだれもが安心して過ごせるように、また仁川山ろく地域から強い要望のありますバス路線の設定や、仁川小学校への安全な通学路確保の観点等からも、地域環境や教育環境は現在よりもさらによくなるものと考えております。 　なお、都市計画道路整備プログラムの策定にに当たりましては、事業を計画的、効率的に整備するため、事業計画路線及び事業実施予定時期を明確にしたものであり、本プログラムに基づいて事業を進めてまいりたいと考えております。 　次に、不況、失業対策についてでありますが、中小企業融資斡旋制度の利用状況につきましては、まず預託金では毎年１月末と７月末の融資残高に応じ、その４分の１を４月及び１０月に金融機関に預託しており、本年４月１日に預託した金額は１３億９，３３７万円で、昨年１０月１日に預託した１４億８，０３３万円より８，６９７万円減少しております。 　その主な理由といたしましては、災害特別資金の返済による融資残高の減少によるものであります。 　次に、融資額でありますが、平成１１年３月末累計で１，１４９件、５４億７，４６２万円となっており、昨年同時期より件数で３５件、融資金額で７億１，６９６万円減少しております。 　また、平成１０年度中の融資申請件数は９２件で、承諾件数は８８件、３億８，８０９万円となっており、平成９年度とほぼ同数であります。 　融資件数が伸びなかった主な理由といたしましては、平成１０年１０月から政府が実施いたしました貸し渋り対策としての中小企業金融安定化特別保証制度による融資の活用によるものと判断しております。
    　次に、融資斡旋制度の充実につきましては、本年８月１０日付で、本年５月１日に０．２％引き下げた貸し付け利率をさらに０．４％引き下げ、一番利用の多い小規模企業振興資金については年１．６％といたしました。 　また、融資条件の緩和として、引き続き融資を申し込もうとする場合に、現融資残高が融資額の２分の１以下とする要件を廃止するなど、融資条件の緩和改善に努めております。 　また、今後も経済状況の動向を注視し、融資限度額の増額、融資期間の延長、融資条件の緩和についても兵庫県信用保証協会等関係機関と協議し、借りやすい融資斡旋制度に改善してまいります。 　次に、税等の減免制度の充実についてであります。 　市県民税につきましては、前年中の所得を基礎とするものであり、納税の時点で所得が皆無になったり、また大きく減少したため生活が著しく困難となる等、特別の事情が認められる場合につきましては、市税条例、規則等に基づき、免除または軽減措置を講じております。本市では、市税条例施行規則の減免規定を平成７年度に阪神・淡路大震災の広範囲な被災者に対応するため、一部改正をしております。本市における減免の所得要件は、失業の場合は前年の所得が５００万円に扶養控除額を加えた金額以内の方に適用されますが、これを具体的な給与収入に置きかえますと、例えば、配偶者と子供２人の標準世帯での失業の場合は、前年の給与収入が８１０万円の方まで適応されます。また、軽減割合もリストラでの退職の場合は、自己都合の退職よりも配慮しております。この所得要件は、扶養控除や給与所得控除額等の増額改正があればそのまま連動して収入増減が上がることになっており、所得金額から見た減免対象者は本市納税者のほぼ４分の３をカバーするものであります。 　近隣市の減免制度を見ますと、減免の所得要件や適応条件等で若干の違いはありますが、現行制度の見直しは今のところ予定してはおりません。 　次に、国民健康保険税につきましては、平成５年度に低所得世帯に対する２割減免の新設及び所得基準額の変更等の改正を行いましたが、現在のところ改正の予定はありません。 　次に、市立幼稚園の保育料の減免についてでありますが、まず減免の申請状況等につきましては、平成１０年度では申請件数が８０件で、減免したのが５５件、今年度は８月末現在で申請件数が５９件で、減免したのが４９件となっております。 　減免に関して必要な事項は、宝塚市立幼稚園保育料及び入園料の減免に関する規則で定めていますが、現在の制度につきましては平成９年度に改正しており、市民税所得割非課税世帯について従前は保育料の２分の１減額であったものを全額免除とし、さらに入園料についても新たに全額免除としました。 　また、傷病、失業、営業不振、その他の理由により保育料の納付が困難になっている世帯については、保育料のみ２分の１に減額する規定を新設し、制度の拡充を図っております。 　なお、当該制度の見直し期間は定めておりません。 　次に、保育所保育料についてでありますが、減免制度の申請状況と実施件数につきましては、平成１０年度の実績は免除申請者と免除件数は同数で、１１３件であります。宝塚市保育料徴収規則におきまして、納入義務者の世帯の前年度分、市町村民税が非課税の世帯のうち、母子、父子家庭及び身体障害者等がいる世帯につきましては、保育料を免除いたしております。 　次に、市立看護専門学校の入学金及び授業料につきましては、看護専門学校条例及び学則の減免の規定によりまして、これまで阪神・淡路大震災で被災した入学者の申請に基づきまして、入学金４件、授業料９件の減免を実施いたしております。 　次に、市営住宅の家賃につきましては、平成８年１０月から阪神・淡路大震災の被災者に対しまして５年間の期限つきではありますが、所得や、住宅面積に応じた家賃の特別減免制度を実施しております。 　また同時に、被災者以外の入居者に対しましても、所得状況、災害の被災時、病気療養時等の場合にそれぞれ基準を設け、家賃の一般減免制度を実施しております。 　さらに、平成１０年４月からは、市営住宅の家賃をこれまでの固定家賃制度から入居者の所得、住宅の広さ、住宅の老朽度等によって決定する応能応益家賃制度を導入し、この点でも入居者のそれぞれの状況に応じたきめ細かい家賃体系となっております。 　したがいまして、現時点では現在の減免制度を継続してまいりたいと考えております。 　次に、仁川月見ガ丘マンション建設についてであります。 　本事業は平成９年１月１３日に開発事前協議が申請され、地元協議を進める中、同年９月２４日に地元住民から提出されたマンション建設計画に反対する請願が市議会において採択されました。 　本市といたしましては、請願の趣旨に沿い、事業者に対して指導を行い、事業者はそれを受け、地元調整を行っておりましたが、マンション建設については反対である地元の強い意向があり、協議が進まない状況でありました。 　しかし、事業者は請願の趣旨に沿い、地質、地層、地下水、ボーリング調査も行い、地元への説明をしており、これらの調査結果に基づき、事業者の責任において施行すること。また、防災工事も安全性を最優先し、独自でやること等の確認を行い、総合的に判断し、平成１１年８月１０日に開発事前協議を終結したものであります。 　次に、仁川月見ガ丘の急傾斜地についてであります。 　この区域は震災後、県においてがけ崩れ危険箇所として位置づけられておりましたが、その後さらに急傾斜地崩壊危険区域に指定してほしいとの地元からの要望があり、関係者の同意も得られたことから県に指定の申請を行いました。平成１１年２月２６日付で県が指定したものであります。 　この区域の防災工事につきましては、急傾斜地崩壊対策事業として、現在、県において土質調査、工法の検討及び実施設計等が行われており、今年度中に工事に着手する予定であります。 　次に、各地の急傾斜地で起こった土石流の教訓についてとボーリング調査結果の公表とパイピング現象による崩壊のおそれについてであります。 　当該開発計画につきましては、平成１１年８月３０日に都市計画法による開発許可申請書が提出されたところであり、現在、申請書の内容につき審査を始めたところであります。 　審査に当たりましては、当該地が急傾斜崩壊危険区域に隣接していることから、隣接地において防災工事を予定している県西宮土木事務所などの関係機関と連携を図り、宅地の安全性や地下水対策についてもボーリング調査資料等を検討し、造成工法等が開発許可基準等に適合しているかどうか、厳正に審査をしてまいります。 　なお、ボーリング調査によるＮ値などの調査結果につきましては、法人情報のため公表することができませんが、事業者と住民の協議の中で資料提供を行うよう事業者を指導してまいります。 　また、わき水によるパイピング現象による崩壊の可能性につきましては、現在、審査中であります。 　教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたさせます。 　以上です。 ○草野義雄　副議長　　衣川教育長。 ◎衣川和夫　教育長　　（登壇） 　松下議員の教育に関する御質問にお答えいたします。 　まず、解放学級の廃止についてでありますが、解放学級は対象地域住民の自立、向上を促し、差別解消への意欲と実践力を培うために実施しております。 　近年における参加者の減少につきましては、その背景に生活環境の改善、経済的にも安定した家庭の増加、少子化による影響、解放学級への参加に対する保護者の考え方の多様化などが挙げられます。 　しかし、平成６年に実施いたしました教育総合調査の結果では、学習理解度や学習意欲等に較差の実態があらわれており、高校進学率や中途退学率等の状況を見ましても、較差は依然として存在しております。 　また、解放学級に児童生徒を参加させている保護者からは、解放学級が必要であるという強い思いや願いがあります。したがいまして、現時点では継続すべきであると考えております。 　なお、地域以外からの参加状況につきましては、平成７年度以降、延べ９名の参加となっております。 　以上でございます。 ○草野義雄　副議長　　１４番松下議員。 ◆１４番（松下修治議員）　（登壇） 　それでは、第２回目の質問を行いたいと思います。 　まず、国民健康保険税についてでありますが、国民健康保険税の引き下げ根拠についてその財源の内訳を第１質問で言いました。しかし、それに上乗せして来年４月から介護保険制度が導入され、その結果、国保の療養給付費の支出が減額になることは、市の担当者の方も試算をされていると思います。 　そこで、国保会計からの支出の減額の予定額は幾らで、さきに述べました３億８，０００万円と合わせると幾らになるのか、そのことを換算しながら最低限の財源確保の見通しができるわけで、その合計額が幾らで、１人当たりに換算すると幾らぐらい引き下げが可能なのか、答弁を求めます。 　次に、市の事業に協力をした、このような人たちが１０倍もの、昨年よりも税金を徴収される。市の担当者によると、違う部署では税金がかからないよ、このように言われているわけですから、保険税の方にも当然、かからないのが当たり前。計算方式が変わる前はかからなかったんです。ところが、４月から実施した保険税方式によって新たにかけられるようになった。これはまさしくペテンにかけられたのも同然であります。このような方々に対する特例を当然認めるわけでありますけれども、その点についてお伺いしたい。 　答弁の中では、昨年と比較して２倍以上になった件数は幾らか。この質問に対して、いわゆる減税処置の部分を除外した形で言われていますけれども、昨年との比較でどうなるかという質問ですので、何件、２倍以上になったのか、お答え願いたい。 　次に、同和問題について一言触れておきたいと思います。 　市の共同利用施設条例を見ますと、大阪国際空港周辺における航空機騒音による日常が著しく阻害されている地域の人たちの学習、集会、休養などのための利用につくられています。市内では２４カ所になっていますが、その中で、第１、第２、第３隣保館の所在のところは記載されていません。しかし、第１隣保館は昭和４９年に航空機騒音対策として、共同利用施設が建設されております。国からの補助金ももらっています。第２隣保館、第３隣保館も同じ趣旨で建設されているにもかかわらず、隣保館として使用されています。明らかに目的外使用でありませんか。答弁を求めたい。 　今まで、地域住民が隣保館施設を申し込んでも、ここの施設は部落差別をなくしていくための目的でできたもので、その趣旨を理解していますかと施設利用者希望に問いかけ、なかなか貸してもらえないというのが今日までの現状でした。 　今後、このようなことがないように、上記の先ほど述べたように、共同利用施設で建設され、周辺の人たちのためにつくられた施設、これの目的を達成するのが当たり前、別の目的で規制するのはおかしいと思います。直ちに改善を求めます。 　次に、職員研修について、運動団体である部落解放同盟の主催または協賛する行事に職員を派遣してきたのかどうか。もし、派遣をしていたとすれば、部落解放同盟の運動方針が行政に介入していくもので、行政の主体性を阻害する大きな問題であります。答弁を求めておきます。 　次に、競馬場高丸線問題について質問いたします。 　計画変更前の幅員８メートルで、仁川公団内は現在の道路を活用したものでありました。変更後は１５メートルで公団内は現在、建物があるところに道路建設をしようとしているものであります。 　そこで、お伺いしますけれども、変更後の事業費は６０億円になっておりますけれども、変更前の事業費は幾らであったのかお答えください。 　公団内の道路で、現在建物があるところに計画変更した理由はなぜか。建物をつぶす計画は、まさしく建てかえを強制するものであることは明確であります。公団との協議はどこまで進めているのか、明らかにすべきであります。答弁を求めます。 　公団に住んでいる方々の最も深刻な問題の１つは、家賃の問題であります。公団が最近建てかえた事例で、家賃の設定はどのようになっているのか、お答えください。 　次に、中央競馬会は周辺住民に大変迷惑をかけているので、周辺対策をしてほしいと、毎年、宝塚市に７億円寄附されております。その対策費をこの計画道路に投入をしようとしているのかどうか、お答え願いたい。 　今でも鹿塩２丁目は競馬郊外の最も被害を受けている地域の１つです。その実態は買い物に行くにも、病院に行くにも車の渋滞で大変な被害を受けており、排ガスなどでぜんそくが多い地域でもあります。安心して遊ぶ広場もない地域で、新たに車公害をもたらすことは耐えがたいものであります。そのような状況で周辺対策費を使われることになれば、周辺住民にとっては目的が逆立ちしたものになります。答弁を求めます。 　宝塚市都市計画道路整備プログラムでは、平成１０年から平成１４年度内に事業着手、予定路線が前期で、平成１５年度から１９年度内に事業着手予定が後期と決めています。競馬場高丸線は前期で着手し、後期で事業完了と位置づけています。しかし、山手幹線のうち、仁川工区のみで工期着手予定になっていますが、逆瀬川への連絡は平成２０年以降となると、はるか遠くの計画であり、競馬場高丸線は公共性が薄い道路で、急を要する道路としては考えにくいと思います。 　そこで、お聞きしますけれども、西宮市域での山手幹線道路計画は、仁川工区と同じ時期で始まるのかどうか。西宮市との協議はどのようになっているのか、お答えください。 　第５に、市長は質問に対して、住民への事前説明をしてきた、このように述べました。しかし、市長あてに陳情が平成１１年９月、鹿塩２丁目仁川宮西町自治会等々から出されています。その第１項目の経過の部分で、市の説明会でも市の担当者からは具体的な説明は一切なく、単に都市計画審議会を通すためのセレモニーのための開催と感じられ、立ち退きを迫られる住民の痛みなど、頭の片隅にもない、住民無視の説明会であり、そのとき交わした約束事は無視して都市計画審議会に提出されたものである。 　このように指摘がされています。市長も当然、読まれたものであろうと思いますけれども、読んでみて、そしてどのように感じているのか、そしてこの問題についてどのように釈明をするのか、お答え願いたいと思います。 　次に、安全道路問題で市長答弁では、道路をつくることが安全通学路をつくるものである、このようにされました、それでは、逆をとってみたらどうでしょう。今の現状では危険であるよ、このような指摘ではありませんか。そのようになるんであれば、今の現状を直ちに解決するのが子供たちへの安全対策の基本ではないでしょうか。その点についてもお答えください。 　次に、都市整備公団から具体的な建てかえ協議がいまだに出されていません。しかも、公団自身の経営もうまくいっていないと聞き及んでいます。また、名称も都市基盤整備公団と、ことし１０月より変更されると聞き及んでいます。 　このような不透明な時点で宝塚市のみが先行していくことは、急ぐことのない事業で、住民の説明も不十分で、財政的にも大変負担をしいられるものであります。少なくても延期すべきでありませんか。再度答弁を求めます。 　次に、不況対策については要望にとどめます。 　国が雇用促進として特別交付金を交付しておりますけれども、十分な活用をしていただきたい。特に、特別対策として実態調査や相談窓口、リストラ、失業に対する方々への窓口を設置していただきたい。要望しておきます。 　次に、公共料金など毎年どんどんどんどん引き上げる。しかし、市民が困っているときに各種減免制度は放置をする、予定していない。このような答弁ばかりでありました。 　しかし、今、市民が困っているわけであります。したがって、充実また減免率の引き上げや対象枠の引き上げ等々、充実をすべきであります。要望をしておきます。 　次に、仁川月見ガ丘マンションについて質問いたします。 　神戸大学教授の地質調査結果を住民の方々からいただきました。担当部長も既に読んでいるものと思いますが、調査結果の概要は私から見て、厚さ５メートル前後の未固結の表土層があり、極めて軟弱でしまりが悪く、建物の支持力としては不適切である。しかも、この層のところには地下水位があり、造成を行うとすれば軟弱層を除去し、地中管を入れて排水したとしても、まだ地すべりを防止する根本的な解決策にはならないほど、宅地造成には向かない地域であることが指摘されていると思います。 　そこで、お聞きをいたしますが、このような宅地造成には地すべりなど、災害をもたらす危険な地域であることの認識を十分にしているのかどうか、もう一度お答えを願いたい。 　第２に、その隣に仁川月見ガ丘公園をつくっていただきました。その経過は、当時マンション建設を予定され、住民運動の方々が地下水を含め、大変危険な状態である。このような状況でマンション建設が起これば、家の崩壊にもつながる。このような形で住民運動され、その結果、市の方も十分認識をされたのか、市が用地買収を行い、公園化を実現してきたではありませんか。 　今回、県が危険箇所として指定したこの地域を一帯的に公園化など防災の観点から進めるべきであります。そのためにも買収、もしくは市所有地化、または公社所有地を代替地として対応策を考えていく、このようなことも考えるべきではありませんか。答弁を求めたいと思います。 　最後に、土質、工法など県の方も当然今年度実施予定であるので、調査を進めておられると思います。この調査結果報告を公開すべきであります。住民の命、財産がかかっているわけでありますが、既に調査結果は県の方で出され、そして市の方は受け取っているのかどうか、お答え願いたい。受け取っていなければ、発表した段階で直ちに公表すべきでありますが、その点についてもお答え願いたいと思います。 　以上で終わります。 ○草野義雄　副議長　　坂上助役。 ◎坂上元章　助役　　（登壇） 　松下議員の２次質問にお答えをいたします。 　まず、国保税の値下げについての御指摘でございますが、来年４月からの介護保険導入によりまして、国保会計への影響額は現在のところ約２億１，０００万円と予測いたしております。議員御指摘の３億８，０００万円を加えますと、合計で５億９，０００万円となり、単純に被保険者数５万８，５００人で割りますと約１万円となります。しかしながら、国保会計の財源といたしましては、従前から一般会計からの繰入金を充当してきていることや、基金の積立金についても一定のルールを決めてまいりました。 　こうした状況を考慮し、さらに介護保険の影響額の試算、１１年度におけます医療費の動向などもう少し状況を見きわめて検討してまいりたいと考えております。 　なお、国保税の平成１０年度での２倍以上になった比較件数でありますが、税額の比較については全世帯の対象が必要でありますので、現時点ではこれを行っておりません。把握いたしておりません。御理解を賜りたいと思います。 　次に、さきに市長からご答弁を申し上げましたとおり、譲渡所得にかかります所得税は、租税特別措置法で公共事業等による場合は特別控除が認められておりますが、国保税を計算する場合は、特別控除を行う前の額を基本とすることが地方税法で定められております。 　しかしながら、宝塚市の事業に協力していながら、一般の資産譲渡と同じ取り扱いになることから不満も伺っております。市といたしましてもこの点につきまして検討すべき課題であると認識いたしております。 　次に、同和施策につきまして、隣保館は共同利用施設として建設してきましたが、その設置目的は当初から隣保館として整備したものでございます。 　一方、共同利用施設は学習、保育、休養、集会の用に供するための施設でございます。これらの使用目的は隣保館と共通するものでございまして、地域に根差したコミュニティセンターとして位置づけておりまして、変わるところがないものと考えております。今後ともより開かれた隣保館として運用してまいる所存でございます。 　なお、隣保館は市の公共施設でもございますし、使用に当たりましては公平、公正に取り扱うのは当然のことでございます。ただ、初めて隣保館の使用をされる団体につきましては、隣保館の設置目的及び使用に際しての遵守事項を説明するとともに、営利活動等の使用制限があることを説明し、理解をしていただいた上で、使用申請を提出していただいておるのが現状でございます。当然ながら、利用に際しましては、開かれた隣保館として幅広く団体活動に公平に利用をいただいているところでございます。 　次に、解放同盟主催等の事業への職員の参加についての御指摘でございますが、職員が個人で参加している実態は把握はいたしておりませんが、市から公務で職員研修等に参加をさせては現在のところ、おりません。 　私からは以上でございます。 ○草野義雄　副議長　　矢野助役。 ◎矢野堯久　助役　　（登壇） 　松下議員の２次質問にお答えをいたしたいと思います。 　まず、競馬場高丸線にかかわる件でございますが、項目がたくさんございますので、順次簡潔に答弁をさしていただきたいと思います。 　まず、競馬場高丸線の変更前、この場合は計画幅員８メートルでございますが、変更前の事業費は幾らかということでございます。約４０億円でございます。 　ただし、変更前は阪急との交差が平面交差ということでございましたが、仮に変更前の計画でありましても、現状であれば当然阪急との交差は立体交差にすべきという考えのもとに数字をはじいております。 　次に、公団との協議はどこまで進んでおるかということでございますが、これにつきましては私どもは仁川の住宅公団の団地建てかえ、これが前提でございます。団地建てかえがあるから私どももそれに合わせて競馬場高丸線の計画変更、これはまあ道路構造令に基づく変更もございますが、仁川の団地内につきましてはルートを変更するということでございます。したがいまして、地元の説明につきましては住宅・都市整備公団の職員と私どもの道路部の担当職員が大抵同席をして説明を行っております。 　それから、公団の家賃はということでございます。 　これは直接当事者ではありませんので、私ども職員が同席をいたしておりますその場で知り得た情報しかわかりませんが、確たる家賃設定は今のところ確定はしていないという前提でございますが、戻り入戸に関しまして、高齢者等に対しましては特別の措置を設定すると、こういうことを聞いております。 　したがいまして、これから公団当局が団地内の住民の方々とは詳細な説明をしていただけるものと思っております。
    　次に、道路整備のプログラムに基づきます私どもの計画と西宮市の道路の整備計画の点でございます。 　私どもはまず、競馬場高丸線を前期で着手をし、そして山手幹線につきましては後期で着手するという予定でございます。西宮市の考えといたしましては、現在の西宮市の総合計画に基づきます山手幹線の整備についての実施時期でございますが、平成２０年前後、総合計画の最終時期になるというふうに聞いておりませす。 　それから、住民に対する説明が不十分ではないかという御指摘でございます。 　これは私どもの職員が今まで平成８年度から関係の自治会あるいはＰＴＡの方々に説明を行ってきております。ただ、仁川団地の住民の方につきましては、先ほど市長が申し上げましたように、現在のところ仁川団地の役員の方々とのみの協議でございます。 　したがいまして、他の住民の方々には説明ができておりません。しかし、これもいつまでもこの状態ではおれませんので、時期を見まして団地内の一般の住民の方々にも説明はさしていただきたい、かように思っております。 　それから、現在の道路は現状であれば危険という解釈かという御指摘でございます。表現の仕方はいろいろございましょうが、現在の道路は、車両が１台通りますと歩行者の方々は道路わきに避けねばならないと、このような現状でございます。もちろん歩道はございません。 　したがいまして、私ども全体といたしましては、この仁川団地から宝塚仁川線までの、この間の住宅環境を見ました場合に、やはり防災上も幹線道路の整備は必要であろうと、こういう考えを持っております。 　それから、いろいろと財源問題、御指摘いただきました。市の財政状況厳しい中、事業は延期すべきじゃないかという御指摘でございますが、私どもといたしましては、この道路は都市計画道路整備プログラムといたしまして公表をいたしますように、前期の平成１５年から１９年までの間には事業に着手をすべきであるというふうに考えております。 　これは後期でありますので、訂正いたします。前期の期間に着手をすべきであるというふうに考えております。 　次に、仁川月見ガ丘に関します質問でございますが、議員から御紹介いただきました住民側の専門家の方からの指摘、十分私も理解をいたしております。兵庫県が大震災の後に、この地域をがけ崩れ危険箇所として公表いたしております。そういうことにつきまして、この開発地がどういう地形であり、どういう地質であり、どういう地下水の状況かということは認識いたしておるわけでございます。 　それから、このような土地であるから行政が土地を買収してはどうかという御指摘でございますが、確かにこの場所といたしましては、今申し上げましたように、マンション建設については適当かどうか、これはその立場によって見解が異なります。私どもの見解、あるいは住民の方々の見解、開発者の見解、それぞれございます。開発者の考えといたしましては、十分な防災工事をする。したがって、マンション建設は可能であるという見解を示しておりますので、今、行政がこの地を買収するということは考えられません。 　それから、兵庫県の防災工事にかかわる調査結果のことでございますが、今のところ私どもは兵庫県の方からその調査結果、あるいはそれに基づく防災工事の計画はいただいておりません。ただ、県から聞いておりますのは、調査結果に基づいて防災工事の工法が決まりますれば、兵庫県が地元説明会を開催すると、このように伺っておりますので、この段階で明確になるんではないかというふうに思います。 　なお、競馬場周辺対策費の予算の使い道につきましては、財務担当部長の方から御答弁を申し上げます。 ○草野義雄　副議長　　中小路財務担当部長。 ◎中小路昌弘　財務担当部長　　環境整備費と競馬場高丸線の関係でございますけれども、御承知のとおり、この環境整備費は競馬の開催に起因いたします交通渋滞とか、周辺の環境悪化に起因する、それらに対応するために設けられておりますもので、従来、道路事業とか交通安全施設とか、公園事業とかに本市としては充当しているところでございます。それらにつきまして、毎年中央競馬会と協議の上、決定しているところでございます。 　現在、本年度を含めまして当該地、ちょうど仁川再開発しておりますので、この仁川再開発関連を中心といたしまして充当してまいる考えで、今現在でございますけれども、いずれにいたしましても先ほど申しましたとおり、毎年中央競馬会と環境整備要綱に基づきまして協議しているところでございますので、毎年、毎年の協議の中で決定してまいりたいと考えております。 ○草野義雄　副議長　　１４番松下議員。 ◆１４番（松下修治議員）　（登壇） 　それでは、第３回目の質問をさせていただきます。 　まず初めに、国民健康保険についてですけども、市長の昨年の所得は３，１４９万円、限度額を考えずに市民と同じように市長の国保税を計算しますと、約４００万円年間納めなければならなくなります。しかし、現在、３５０万円はおまけしているんです。減額をしているんです。このような状況をぜひ知っていただくのと、ぜひ国保税の引き下げを実現していただきたい。このことは要望しておきます。 　次に、同和問題について、部落解放同盟の主催するところには合計４名、少なくとも２回にわたって出席しています。職員が研修費として。この辺については、ぜひ行政の主体性を阻害するものとして的確に考えていただきたい。要望にしておきます。 　次に、最後ですけれども、競馬場高丸線について、公団の方針は大きく変わっているんです。私どもの藤木洋子衆議院議員にも問い合わせをいたしました。東京の葛飾区の団地では、住民の声を反映して部分建てかえを実施しています。他のところでも高齢者向けの住宅として市営住宅化をするなど、取り組みも進んでいます。宝塚市においても、新しい公団との協議を進めていくためにもまちづくりの観点から、また公団の住民の声が反映され、地域住民の納得のいけるような取り組みをぜひしていただきたい。 　同時に、今回の競馬場高丸線の変更は、公団に資金的にも有利な取り扱いをするものであると指摘をせざるを得ません。変更前は道路部分の用地買収であります。変更後は建物も用地買収しなければならない。このような状況にあることをも指摘をしておきます。 　最後になりますが、競馬場高丸線都市計画道路変更について１０月１日の市都市計画審議会に議案提案をするのですか、どうか、これだけをお答え願います。 　それから、仁川月見ガ丘については、用地買収をしなくても公社所有、きょうもずっと議会に出てきました。この所有地を含め、代替地としても考えることができないのかどうか。これについては要望にとどめます。 　１点だけ答弁求めます。 ○草野義雄　副議長　　江川道路部長。 ◎江川正雄　道路部長　　３次の御質問にお答えさしていただきます。 　競馬場高丸線の都市計画審議会への上程の件でございますが、本来は９月中に団地住民全体の説明会を行いまして、１０月１日の都市計画審議会にかける予定でございましたが、しかしながら公団が１０月１日より都市基盤整備公団となりまして、新しい組織になりますので、１０月から改めまして地元説明会を行いたいとの意向もございますので、１０月の都市計画審議会を見送ったものでございます。 　以上でございます。 ○草野義雄　副議長　　以上で松下議員の一般質問を終わります。 　お諮りします。 　本日の会議はこの程度にとどめて、延会したいと思います。これに異議ありませんか。 　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○草野義雄　副議長　　異議なしと認めます。 　したがって本日の会議は延会することに決定しました。 　なお、次の会議はあす午前１０時から開きます。 　本日はこれで延会します。 　───延　会　午後　５時４３分───...
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